安来市議会 2008-03-11
03月11日－05号
平成２０年第 ２５回 ３月定例会 平 成 ２０ 年 ３ 月 定 例 会平成２０年３月１１日（火曜日） 出 席 議 員 （ ２ ５ 名 ） １番 嘉本 祐一君 ２番 田淵 秀喜君 ３番 田中 武夫君 ４番 石倉 刻夷君 ５番 岩田 拓郎君 ６番 勝部 幸治君 ７番 岡田 麻里君 ８番 永田 巳好君 ９番 葉田 茂美君 10番 金山 満輝君 11番 中村 健二君 12番 嶋田 豊昭君 14番 井上 峯雄君 15番 足立 喜信君 16番 山本 武士君 17番 河津 清君 18番 中島 隆夫君 19番 近藤 宏樹君 20番 深田 富造君 21番 梶谷 厚君 22番 上廻 芳和君 23番 遠藤 孝君 24番 内藤 美雄君 25番 梅林 守君 26番 山本 敏熙君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 金山 和義君 事務局次長 太田 健司君 主任 山根 格君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 島 田 二 郎君 副市長 安 達 武 敏君 副市長 松 村 隆 郎君 教育長 石 川 隆 夫君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 井 上 幸 治君 八 幡 治 夫君 市長室長 仁 田 隆 敏君
市民生活部長 廣 江 奈智雄君
健康福祉部長 長 瀬 博 美君
基盤整備部長 三 徳 伸 吉君
産業振興部長 細 田 勤君
上下水道部長 久保田 徹君 消防長 足 立 順 一君 市立病院長 永 松 力君
市立病院事務部長松 村 智君 総務部次長 梶 岡 孝君 総務部次長 石 丸 秀 一君
市民生活部次長 栂 瀬 繁 人君 総務課長 石 井 信 行君 人事課長 蒲 生 安 生君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第５号） 平成20年３月11日（火）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（深田富造君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（深田富造君） 日程第１、一般質問を昨日に続き行います。 順次質問を許可いたします。 ５番
岩田拓郎議員、登壇願います。 〔５番 岩田拓郎君 登壇〕
◆５番（岩田拓郎君） おはようございます。 ５番岩田拓郎であります。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、養護学校の設置についての質問をいたします。 市当局、教育委員会においては、
特別支援教育に対して深い御理解のもと、専任の指導主事を配置され、市内22カ所の小・中学校において、この主事を中心に
特別支援教育充実に努めていただいているところであります。そうした中にあって、
就学指導委員会において
特別支援学校判定、いわゆる普通学校よりも養護学校の方がその児童・生徒にとってよりよい環境であるとの判定が出ているケースもあります。介助員が必要であったり、個々に応じた指導が必要というような場合、普通学校の
特別支援教育では限界がある場合があると思います。 昨年の６月議会で安来市養護学校の設置を求める陳情が提出され、採択されました。それによりますと、安来市内には養護学校がないために、19年度では、
市内小・中学校での
特別支援教育を受ける人とは別に、県内はもとより県外、米子市でありますが、にお願いをされて51人の児童・生徒が
特別支援学校に就学されているとのことでございます。関係団体の方によると、遠路の通学は父兄の物心ともの負担やさまざまな困難、障害があるとのことであり、安来市に
県立養護学校の早急な設置が望まれているところであります。 市としても、これまで県に対して積極的に働きかけてこられたと思いますが、その経過と見通しについて伺うものであります。県はどのような意向を持っておられるのでしょうか、市としては、今後どのように取り組んでいかれるのでありましょうか、伺うものであります。 次に、
バイオマスリサイクルセンターについて質問します。 このバイオマスに関しては、昨日の一般質問でも石倉議員、上廻議員からも質問があったところであります。他の議員の皆様も関心も非常に高いと感じているところであります。このことは、
バイオマスタウン構想とその核となる
バイオマスリサイクルセンターが、本市の環境問題を初め市民生活、産業活動、農業あるいは観光産業にまでかかわる新たな循環型社会の構築に深くかかわっていくものと期待を寄せているからにほかなりません。しかし、そうした大きな期待が寄せられている事業であるにもかかわらず、その内容がいま一つ明らかでないような感じがしているのは、私一人でありましょうか。 きのうもありましたように、既に
具体的事業年度でもあるにもかかわらず、予算が執行できず多額な繰り越しをするという事態が発生しています。無論、不測の事態があったことは認めますが、そのほかにもさまざまな要因があったのではないかと勝手に推察しているところです。家畜ふん尿は今まで農地へ還元していたものでありますが、
肥料有機物使用による過剰養分の蓄積の害の心配や米価格の低迷による生産意欲の衰退などにより、稲作農家が重労働である馬屋肥広げをしなくなった、
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる野積み禁止法により個別農家での処理が困難になってきた実態があり、
堆肥センター建設が望まれてきたものであります。 この事業は、当初20年度を完成年度とする安
能広域農道整備事業関連の
堆肥センター建設として計画されていたものでありまして、現在やすぎ農協を事業主体とする
安来地域バイオマスリサイクルセンターとして
家畜排せつ物の
リサイクルシステムの構築を図り、将来的には、
バイオマスタウンの構想のもとでこの施設と連動した取り組みを図るということではないかと承知しているところであります。 19年度末に当たり、現在の状況と今後の計画について質問したいと思います。ア、計画の規模と内容、進捗状況について、イ、安来市で発生する
バイオマス資源の主な種類とその量について、ウ、
バイオマスリサイクルセンターで処理が見込まれている種類と量について、エ、処理方法の概要について、オ、堆肥と生産物の利用計画について、その概要をお聞かせください。 ３番目に、地球環境問題について質問します。 昨年、アール・ゴア前アメリカ副大統領の「不都合な真実」の
ドキュメント映画が日本でも上映され話題を呼ぶ中で、
地球温暖化防止に取り組むゴア前副大統領に
ノーベル平和賞が贈られました。この「不都合な真実」の日本語訳をした枝廣淳子さんの話を聞く機会がありました。世界規模の問題でも、私たち一人一人の行動で世の中は変えられるという思いが芽生えてきたのでありました。そして、枝廣さんの
システム思考、独立した事象に目を奪われずに、各要素間の相互依存性、相互関連性に着目し、全体像とその動きをとらえる思考方法について教えていただきましたが、まさに今の行政ではこの視点が最も欠けていると思ったものであります。
システム思考とは、どんなに大きなものにもそこを押すとぐらりと傾く転換点があり、小さな一押しが大きな変化につながる、まさにこの小さな一押しで大きく変えるためのつぼ探しであるとも言えます。温暖化を初めとする地球規模の環境問題は、異常気象や爆発的な人口増加、食糧危機、エネルギー問題、戦争などと密接に絡み合い、今や全人類にとって避けることのできない至上命題となっています。大変重い問題でありますが、一方では、環境問題もファッション、流行、格好いいというような視点で取り組めば、案外取り組みやすい面もあります。 安来市では、他の市町村に
先駆け環境ＩＳＯを実践し、今やその手法が定着し、自己適合したとして卒業し、
エコオフィスプランや
バイオマスタウン構想に取り組んでおられます。先日、安達副市長の出前講座で市財政についてお話を聞かせていただきました折に、行政にとって最大の環境対策、エコロジーは、最少の経費で最大の効果を上げることとの持論を伺いました。行政の効率化、地方分権を目指している今こそ、市民や行政の基本理念を確立することが必要であると思います。そして、部門ごとの事業も、独立した事業としての認識でなく、すべての事業について一貫した理念のもとで相互に補完し、相乗効果を上げるような取り組みこそがむだをなくし、成果を上げることにつながるものと思います。行動を起こす前に、子供たちの未来にとって本当に必要か、持続可能な社会の実現に向けて整合性があるのか、環境にとって本当にいいことだろうか、本当に市民のためになることなのか、よく考えてみる必要があると気づかされました。今がよければよい、あしたはきょうの続き、必ずきょうと同じあしたがやってくるといった妄想の中で、あれもこれもと欲望を膨らませてきたツケが重くのしかかってきている今、市民に説得力のある普遍の物差しが求められているのではないでしょうか。 そこで、持続可能な社会の実現に向けた環境問題への取り組みを織り込んだ市民憲章の制定が求められていると思いますが、市長の御所見を伺います。また、広く内外に向けた
地球環境都市宣言についても必要ではないかと思うものですが、同じく御所見を伺うものであります。 以上、私の一般質問につきまして、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（深田富造君） 石川教育長。 〔教育長 石川隆夫君 登壇〕
◎教育長（石川隆夫君） おはようございます。
岩田拓郎議員の養護学校の設置について答弁をさせていただきます。
松江養護学校の誘致についてでありますが、手をつなぐ
育成会連合会を初めとする保護者会等からの強い要望を受けまして、安来市教育委員会といたしましても重要課題として位置づけ、昨年来から積極的に取り組んでまいりました。言われますように、安来市議会において陳情採択もなされ、市長、議長、県議からも県知事への要望もしていただき、我々としても県教委に対し幾度となく協議をしたところでありますが、旧
広瀬中学校跡地への誘致は断念せざるを得ないこととなりました。 昨年12月、県教委からの回答がありましたので、その内容について御報告いたします。旧広瀬中学校を
特別支援学校分教室として活用することにつきましては、建物の老朽化が著しく、改修等に多額の費用を要するので活用は困難と判断する。今後の
特別支援学校高等部の生徒増への対応として、県立高校への分教室の設置、スクールバスの配備による通学の利便性の向上、他の
特別支援学校の活用など多角的な検討を行う。以上が県教委の回答であります。県教委のこの回答は、要するに旧
広瀬中学校跡への養護学校の分室の設置は金がかかるから行わないというものであります。親の会や安来市教育委員会としては、非常に残念な結果であるというふうに思っておるところであります。 今後、安来市の
特別支援教育のあり方や
特別支援学校の活用等につきまして、県教委の考え、対応等を注意深く見守っていかねばならないと、このように考えておるところでございます。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。 〔
産業振興部長 細田 勤君 登壇〕
◎
産業振興部長（細田勤君） おはようございます。 私の方からは、
安来地域バイオマスリサイクルセンターにつきましてお答え申し上げます。 まず、計画の規模と内容、進捗状況についてという点でございますが、この施設にかかわりますところの計画面積は、残地森林を含めますと7.6ヘクタールとなっております。それで、ここに発酵棟、製品保管棟、そして管理棟を建設いたしまして、堆肥運搬機、
ホイールローダーのほか機械整備を行う計画でございます。現在の進捗状況でございますが、
造成測量試験を終了いたしまして、
敷地造成工事に着手するところであります。 次に、安来市で発生する
バイオマス資源の主な種類と量についてということでございますが、
廃棄物系バイオマスといたしまして、年間の発生量は、
家畜排せつ物４万1,651トン、食品廃棄物3,163トン、し尿汚泥１万9,150トンなどがございまして、未利用系のバイオマスといたしまして稲わら、もみ殻、これが１万5,851トン、竹8,540トンなどが考えられております。 次に、
当該センターで処理が見込まれる種類と量についてでございますが、現在のところ、
家畜排せつ物を日量30.5トン処理する計画となっております。 続きまして、処理の概要でございますが、コンテナで
家畜排せつ物を発酵棟に搬入いたしまして、もみ殻等の副資材を混入いたしましてＹＭ菌と混合して、
ホイールローダーでの切り返しを行うことによりまして発酵を促進して堆肥化を行っていく計画でございます。 続いて、堆肥などの生産物の利用計画でございますが、製品化したものにつきましては製品保管棟で保管をいたしまして、随時販売、そしてほ場に運搬いたしまして
マニュアスプレッダー、拡散器でございますが、
マニュアスプレッダーによりまして散布等を行う計画となっております。 以上でございます。
○議長（深田富造君）
廣江市民生活部長。 〔
市民生活部長 廣江奈智雄君 登壇〕
◎
市民生活部長（廣江奈智雄君） おはようございます。 私の方からは、地球環境問題について、環境問題の取り組みを織り込んだ市民憲章の制定及び
地球環境都市宣言についての制定についてはどうかという御質問でございますが、この２点についてあわせて答弁をさせていただきます。 現在、
地球温暖化対策が大きな話題となっている中、市民や企業、行政が一体となった取り組みが重要であると認識いたしております。その行動規範である憲章、宣言の制定における市の基本的な考えにつきましては、御意見等を受けながら、市の節目の年に制定してはどうかなということで、今後検討を進めてまいりたいと考えております。なお、憲章なのか宣言にするのか、または他の形にするのか、その時点で判断していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（深田富造君）
岩田拓郎議員。
◆５番（岩田拓郎君） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。 養護学校の設置については、教育長あるいは市長、関係の皆さん方が非常に強い意欲を持ちまして県に働きかけてこられたという経過があったことは仄聞しております。結果的には、県の財政に金がないということでできないということでございますが、私もその関係団体の方のお話を伺いましたけれども、やはり非常に強いそうした意欲といいますか、要望があっておりますので、今後についても県のそういった動向を注視して、対応を注意深く見守っていく必要があるということでございますけれども、やはり継続的にこれは働きかけをお願いしたいと思います。そこら辺を再度お伺いしてみたいというふうに思います。 次に、
バイオマスリサイクルセンターについてであります。家畜ふん尿は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上では産業廃棄物となっております。堆肥化をするという前提においては資源でもあります。その処理をする施設であることには間違いないと言えるのであります。そこで、施設を受け入れていただいた地元関係者の御理解が大前提となる事業であります。事業運営にかかわる試算を行う上においては、あらゆる検討が必要となります。例えばの話でありますが、事業上必要な事項がオブラートで包まれてあいまいにされるようなことがあれば、後顧の憂いを残すということにもなります。 きのうの質問でも登場しましたＹＭ菌であります。私もその施設を視察してきたところでありますが、その会社は
産業廃棄物処理業者でありまして、鹿児島、宮崎、熊本などの豚ふん、牛ふん、鶏ふん、し
ょうちゅう廃棄、屠畜場廃棄、
下水処理場引抜汚泥など多くの種類の産業廃棄物を引き受けておられました。特許等も取得されていました。重金属の低減剤及びそれを用いる重金属の低減方法、牛の部位を原料とする肥料の種類、
汚泥活性肥料についてであります。また、そこで生産する肥料を使った農場経営、食材の宅配事業、生産、加工、販売、道の駅の運営、
水処理メーカーとの技術提携による事業展開などを行っていました。社長の説明の中で、肥料を施す作物によって原材料を工夫しているとのことでした。ＹＭ菌を活性化するには汚泥が有効であるとか、例えば
燐酸を必要とする作物には、豚ふんのふん尿を投入するとか、鶏ふんを多く投入するとかといったたぐいの説明も伺いました。そこで、相当の技術情報の集積と高度な人材養成、そして有効な肥料を生産するには、原材料となる多様な資源の調達が必要であると感じたところであります。 時あたかも、万物の芽吹きと成長の春、田ごしらえや畑の管理が本格化するこのごろであります。こうした技術によって生み出される肥料について、安来市における生産試験とその技術情報の集積も急務ではないかと思うところであります。そして、この菌の供給元が鹿児島県で遠路であるため、輸送コストの面からも安来市で培養することがキーポイントになるような気がしたところであります。いずれにしましても、それぞれ当事者、相手があることでありますので、非常に微妙な問題であると思います。こうした状況の中で、地元の御理解と事業主体者のもくろみがすれ違わないように、市として十分に調整されるようお願いしたいものでありますが、その点についても再度伺っておきたいと思います。 そして、地球環境問題についてであります。今、世界的にこういった環境問題の取り組みが言われる中で、市民、企業、行政、それぞれが力を合わせて取り組んでいかないと、ということでございますけれども、意見を受けて、節目の年にそういったものを考えたいということでございますが、私は、この
バイオマスタウン構想に向けた、安来市がそういったまちづくりを計画されるというのは一つ大きな節目であるというふうに考えております。壇上でも申し上げましたように、やはりそうした市として一体的に取り組んでこそ成果が上がるものだというふうに思いますし、それはたとえ福祉の現場でも、例えば消防の現場でも、さまざまなすべての現場で共通する事項であると思うわけでして、そういった思いを共有するためにも、こうした憲章なり、
環境都市宣言、必要であるというふうに認識しておりますが、再度ありましたら御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（深田富造君） 石川教育長。
◎教育長（石川隆夫君） 再質問にお答えをしたいと思いますが、御承知のように、
特別支援教育につきましては学校教育の面からも、生徒指導の面からも、今非常に大きな課題だというふうに思ってるところでございまして、親の会の方からも、今回これで終わりということがないようにくれぐれもお願いをしたいというようなことで、私のところにも来られております。当然、先ほど言いましたように、教育委員会としても、親の会から陳情があったからやるんだという考えではございません。県内８市の中でこの
特別支援学校がないのが安来と雲南だけでございます。それから、隠岐はもうありますし、それから町村の中にもこの養護学校、
特別支援学校があるわけでございまして、なぜ安来にないのかというところが我々も大きく疑問に思っているところでございます。近くに米子があるわけでございまして、皆生の養護学校とか、県立の
米子養護学校、そちらの方に安来の子供が行っているということをもうちょっと県の方も頭に入れて、施策の中で考えていっていただきたいと。今回、特に広瀬の中学校の跡地があるという絶好のチャンスであったわけですので、教育委員会としても非常に強く要望したわけでございますが、先ほど言いましたような財政的な理由でこれをやめるという、そういう県の方針というのは、ちょっと私はいかがなもんかなという気を持っているところでございます。当然、この
特別支援教育につきましては、教育委員会の大きな課題として今後も継続してやっていきたいというふうに思っているとこでございます。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） 岩田議員御指摘のように、
バイオマスリサイクルセンターのこの事業でございますが、何よりも地元並びに関係者の方の御理解と御協力がなければ進まない事業でございまして、今日まで若干のおくれございますけども、地元の皆さんに本当に御理解をいただいて建設のところまでは来ております。 今御指摘の、今後のいろんな運営も含めまして懸念されることもございます。ＹＭ菌につきましても、まだまだ研修なり、指導を仰がないけない部分もございますし、個別の、今後
バイオマスタウン構想の中でこれを中核的な変換施設として最大限活用していくために、利用を高めていくためには、今後さまざまな計画も入れていく必要があろうかと思いますけども、検討をしながら十分に精査をして向かっていきたいと思っておりますので、そういったところの製品についても、市民の理解を得ながら農地に還元をしていくような、域内で循環をしていくようなシステムとしてこの事業を立ち上げていきたいと思っております。 それについては、現在幹事会を行っておりますけども、今後運営も含めまして、運営主体等も考えまして、地元の皆さんの意見を聞きながらこの事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（深田富造君）
廣江市民生活部長。
◎
市民生活部長（廣江奈智雄君） 特に市民憲章は、市民の行動規範といいましょうか、行動指針となるものでございます。環境問題だけではなくて、やはり教育的な行動とか、さまざまな内容が盛り込まれなければならないものでありますので、今後そういうものも含めて検討していかなければならないと思っておりますが、冒頭に申し上げましたように、今のところは何かの節目ということで進めていきたいなと思っております。
○議長（深田富造君）
岩田拓郎議員。
◆５番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 養護学校についてはこれで終わりということでなしに、強く県にも働きかけていただきたいと思いますし、やはりそういった障害を持つ方々の目線に立った行政をこれからもお願いしたいというふうに思います。 次に、バイオマスにつきましても非常に踏み込んだ御答弁いただきました。やはりそういった最大限の効果を上げるような視点での検討も当然必要ですし、それから何よりも地元理解を深めるためには、今後そういったものを地元も優先に活用していただいて、地元の利益につながるということもやはり考えていくことがそういった理解を深めていただくということにつながると思いますので、そういった視点でも、ぜひとも今後地元の方々も含めたそういった運営についての検討、そういった組織づくりをお願いしていきたいというふうに思います。 そういった環境に対する宣言とか、あるいは憲章とかにつきましては、やはり一刻も待てない状況の中で、さまざまな識見からいっても早急なそういった制定が必要だというふうに思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（深田富造君） 以上で５番
岩田拓郎議員の質問を終わります。 23番遠藤孝議員、登壇願います。 〔23番 遠藤 孝君 登壇〕
◆２３番（遠藤孝君） おはようございます。 23番議員の遠藤孝でございます。通告に従い、２点について質問させていただきます。 初めに、平成20年度予算と今後についてということで伺いたいと思います。 今議会に平成20年度の予算が提案されました。合併時には突出していた予算も、合併から４年がたち自治体に見合った予算額に落ちついてきたと説明があり、今後、200億円規模が適当との説明がありました。そのようなことかなあとも思いますが、昨今の世界経済は、サブプライム問題に端を発し、混沌とし、先の読めない状況にあると思います。世の中は超高齢化社会を迎え、医療、介護、保健など国の施策も目まぐるしく変わりますが、市民は持続したよりよい行政サービスを求めています。そのためにも安来市は、中・長期的に持続可能な行政経営を行わなければなりません。このようなことを念頭に置きながら質問をさせていただきます。 １つに、18年度決算をどのように反映させたかということでございます。一昨年より決算審査特別委員会を早期に立ち上げ、その結果を予算に反映させたいということで、議会としても鋭意取り組んできたと思っております。その結果、決算審査を早めることにより、審査の過程で議員から発言されたこととか、決算審査特別委員長の報告を新年度予算にどのように反映されたか伺います。 ２番目に、今後、市債の発行には上限を設けるのかと。中期財政計画の中で、市債は25億円を限度としたいということですが、経済の動向を見きわめつつ、市債の限度額をもう少し抑えて、地方債残高を早目に減らすことで柔軟な市政運営ができるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 ３番目に、経常経費、特に義務的経費の節減についての取り組みについて伺います。経常経費の節減、特に人件費を減らすのが安定経営の近道と言われていますが、安来市も合併時に、職員の削減を10年で80人から100人とする目標を立てて鋭意努力されてきたと見ています。その結果、どのようになっているのかお聞きします。 また、その他経費節減の取り組みを伺いたいと思います。 ４番目に、行政評価はどの程度進んでいるのか伺いたいと思います。19年９月議会において、嶋田議員の行政評価の進捗状況についての質問に対し総務部長が、75の事務事業、１つのセクション、係に１つの事務事業を試行的に評価するという試行に入ってるという説明がありましたが、その結果、今どのような状況までになっているのか伺います。 また、新年度予算について、ＰＤＣＡの試行によって各課40の事務事業において評価を行ったと聞いておりますが、その成果について伺いたいと思います。 また、事務事業評価の次は施策評価を早期に取り組むのが望ましいと思っておりますが、どのような状況になっているのか伺いたいと思います。 次に、島根県常備消防広域化について伺いたいと思いますが、昨日、中村議員の方から大方のことについて質問がありました。重複する面もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 島根県常備消防広域化検討委員会は、平成18年度の消防組織法改正に伴い、島根県内の９消防本部を３消防本部に再編するのが望ましいとする報告書を溝口善兵衛県知事に提出し、これをもとに、県は消防広域化推進計画を策定するとしております。安来市消防としてはまだ先のことではありますが、生命、身体、財産を守ってもらう市民としては大変関心があり、心配もされることと思い、このことについて質問させていただきたいと思います。 １つに、市民の安全・安心について。近年の災害は、地球温暖化等の影響があるのかどうか、複雑かつ大規模化しているように思われます。記憶にあるところでは、平成12年の鳥取県西部地震、平成18年７月豪雨、平成19年８月の隠岐地区大雨など身近なところでも頻発しております。消防には住民の生命、財産を守る重要な責任がありますことは、周知のとおりでございます。検討委員会は、消防の体制の整備及び確立を図ることが目的で、広域化によって対応力が低下しないとしているが、私は疑問に思っているところでございますので、その辺伺いたいと思います。 ２番目に、30万人人口を単位とした安来市体制について伺いたいと思います。全国一律、人口30万人を枠組みとして消防体制の整備及び確立を図るとしておりますが、安来市の４万3,800人、平成42年推計では3,500人ぐらいになるだろうと言われております。面積も420平方キロ、松江、安来、隠岐の圏域に組み込まれたとき、消防体制の整備、確立が本当にできるのかどうか伺いたいと思います。 ３番目に、地域消防団とのかかわりについて伺いたいと思います。広域化の対象は常備消防であり、地域消防団は対象ではないとしておりますが、地域消防団からしてみますとよりどころとなるものが遠くになるような感がして不安になると思いますが、いかがお考えでしょうか、伺いたいと思います。 ４番目に、広域化によるメリット、デメリットについて伺いたいと思います。検討委員会は、広域化によってさまざまなスケールメリットが実現できるとし、極めて有効であるとしております。具体的には、一つ、本部機能の集約により現場で活躍する消防隊員が増強できる、一つ、採用人員の平準化や人事ローテーションの活発化など人事の硬直化が回避される、一つ、指令台の共同設置など高度な資機材の経費節減を図れる、一つ、財政規模拡大による財政基盤の強化が図れる、一つ、管轄区域の適正化により現場到着時間の短縮が図れる、一つ、事故や災害が同時期に発生したとき非常招集によらず迅速な対応ができる、一つ、統一的な指揮のもとでの効率的、効果的な部隊運用が図れるなど、住民サービスの向上、人員配置の効率化と充実及び消防力の基盤強化が期待できるとしております。なるほどと思う面も多々ありますが、疑問な点もあると思っております。財政運営では、県はもとより、いずれの自治体も同じであり、広域化によりすぐさまよくなるとは考えがたいと思っております。 安来の消防需要を見たとき、他の８消防本部と比べて火災発生件数においても、救急出動件数においても格段に少なく、安来消防本部の予防認識の高さが伺えるものであります。私からも敬意を払いたいと思っておりますが、質問といたしまして、前述した広域化検討委員会が出したメリットは安来に当てはまるのかどうか伺って、私の一般質問といたします。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（深田富造君） 梶岡総務部次長。 〔総務部次長 梶岡 孝君 登壇〕
◎総務部次長（梶岡孝君） 遠藤議員の平成20年度予算の今後についての中の３点について答弁をさせていただきます。 平成20年度予算の今後についてということで、１点目の18年度決算をどのように反映させたのかという御質問でございますが、成果説明等を早く早期につくることができまして、19年度執行段階におきましても、いろいろ決算審査の内容等を加味しながらできたもんであろうというふうに思っております。それと、20年度予算につきましても、それらの審査意見等も聞きながらできたものというふうに考えております。 財政課の方では、決算結果をもとに歳入歳出の見込みをさらに分析いたしまして、その結果を反映させた財源枠配分方式を各課の方に要求段階から財源を示したということの中で、原課の方では選択と集中を予算反映にさせたんではないかというふうに思っております。それと、今回当初予算では事業別概要書の作成をいたしまして、職員全員がほかの課のものもすべて共通認識できるように事業の内容をしたところでございます。 それと、今後、市債の発行について上限を設けるのかということでございますが、中期財政計画におきまして、市債発行額の目安として25億円を設定しております。今後の市債発行額につきましては、国の動向、市場経済の動向、本市の実施計画との整合性を図る中で中期財政計画の見直しを行い、施策の展開を図るために、全体の歳入の推移を考慮しながら財政の健全化を踏まえて設定していきたいというふうに思っております。 経常経費の節減についての取り組みでございますが、義務的経費、特に人件費、公債費の圧縮が今後の課題であるというふうに認識しております。人件費につきましては、平成17年度から10カ年の定員適正化計画がございます。現在、今年度末でございますが、70％程度既に達成をしておるというものでございます。退職者は119名を数え、人件費にすれば９億円の減となっている状況でございます。今後、定員の適正化に努めていきたいというふうに考えております。 公債費につきましても、起債の新規発行の抑制とあわせまして、繰上償還の実施により圧縮を図らなければならないというふうに考えております。義務的経費の削減分につきましては、繰上償還など臨時的な支出に充てていく考えでございます。今回の財源枠配分方式につきましては、対前年と比べますと2.8％の減を配分をしたというところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（深田富造君） 蒲生人事課長。 〔人事課長 蒲生安生君 登壇〕
◎人事課長（蒲生安生君） それでは、私の方から行政評価につきまして、進捗状況につきまして御説明をさせていただきます。 御質問のありました当市の行政評価につきましては、平成18年度、行政評価を実施する前段といたしまして事務事業の棚卸しを行いました。これは736本行っております。試行的に各セクション各１事業の事務事業評価を75本実施いたしました。今年度はすべての事務事業について、年度当初に成果指標及び目標値の設定作業を行い、現在は原課の方で３月末を目途に成果目標についての評価を行っているところでございます。今後は評価の分析結果をもとに、ＰＤＣＡサイクルの指標を用いながら次年度以降の事務事業に生かしていく予定としております。 また、今年度は、評価結果を当初予算編成に活用できないのかを検証するため、試行的に１課１事業を対象といたしまして事務事業評価シートを用いて予算編成を行いました。その結果として、原課におきましては事務事業の精査を行った上で予算要求に生かしてきております。今後も引き続き、それらを検証しながら検討していきたいというふうに考えております。 施策評価の実施時期でございますけれども、施策評価の実施時期につきましては、事務事業評価の上位評価手段と位置づけております。事務事業評価、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、二、三回転実施しながら、評価と検討を行った上で施策評価に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（深田富造君） 足立消防長。 〔消防長 足立順一君 登壇〕
◎消防長（足立順一君） 失礼します。遠藤議員の質問にお答えいたします。 島根県常備消防広域化についてでありますが、中村議員の御質問の中にもありましたが、安来市の考え方、取り組みについては、消防組織法の一部改正及び市町村の消防の広域化に関する基本指針を受けて平成19年度中に各都道府県が推進計画を策定することとされており、今後市町村間の調整が図られるものであり、消防本部といたしましては、現在の消防力を確保した上で、安来市民の安全・安心を念頭に置き検討していきたいと考えております。 次に、30万人人口を単位としたとき、面積と人口からして安来市はどうかという御質問でございますが、今回の報告書では安来、松江地区、隠岐地区の枠組みであり、隠岐地区は別として、松江地区の職員と人口を比較いたしましても、現体制では大差はありません。したがって、今回の30万人単位とする再編のみで考えるのではなく、さらに検討を要すると考えております。 次に、地域消防団とのかかわりはどうなるかでありますが、今回の消防再編は、消防団の広域化ではありません。たとえ広域再編となっても、消防団との連携体制は現在と同様に図らなければならないと考えております。 次に、安来市におけるメリット、デメリットはどうかでありますが、総論としては議員の言われますとおりでございますが、どのような組織構造にするか具体的な体制が示されていないため、島根県常備消防広域化推進計画が策定された後にメリット、デメリット等の洗い出しを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（深田富造君） 遠藤孝議員。
◆２３番（遠藤孝君） それでは、二、三、再質問をさせていただきます。 18年度決算、どのように反映させたかということで、決算審査の結果をもとに、歳入歳出見込みを分析しながらその結果を反映させたという、このような答弁でございました。御存じのとおり、決算につきましては認定案件でございます。とかく委員会が形骸化しがちなと思うところでございますが、そういうことがないように、議会としてもさらに積極的にこの決算審査に取り組んでいかなければならないと感じております。だから、執行部の方もその結果を踏まえながら、よく分析して次年度予算に反映させるように努力をしていただきたいと、こう思っております。 経費節減についてでございますが、職員の適正定数に向けて大変努力したと、こういうことでございます。義務的経費の節減によって財源が生まれたものを投資的経費に注入できないかと、そうすることによって産業の活性化が図られると私は思っていますが、その辺はいかがなものでございましょうか。義務的経費においては、19年度は53.5％、20年度は51.4％と非常に努力された跡が見受けられますし、それによって普通建設費は14.1％から14.4％に少しだけ増大したと、金額的には29億1,000万円余から29億5,000万円余と。ですから、この義務的経費を減らすことによって投資的経費がふえると、私は相対的にふえていくんじゃないかと、このように思っております。 また、23年には新庁舎を開庁させたいと、こういう説明があっておりますけれども、今分庁舎方式をとっておりまして非常に非効率的だろうと、それが23年には新庁舎によって効率化が図れるとするならば、やはり職員の数についても、配置についてもさらに効率化が図れるんじゃないかと思っております。そのための人員削減っていいますか、適正職員数というものがある程度把握できておれば、それに向かってやっていっていただきたいと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。 それから、このことによって市が活性化、投資的経費、普通建設費が上がっていくことによって行政から市政に流れるお金というものが多くなるわけですので、市内が活性化が生まれると私は思っております。そうすることが、また行政が経済を引っ張っていく一つの役割になるだろうと思っております。ところが今、なぜこういうことを強く私が言いたいかというと、今非常にインフレコストというものが上がってきております。油はもとよりでございますけれども、これから電力についても、あるいは鉄鉱石の65％アップですか、そういうことを見ても、これから物価がどんどん上がっていくだろうと、こう思っております。そういう中で、やはり市民の皆さんが買い控えもあるだろうし、そうするとさらに地域の経済が落ち込んでいくだろうというふうに思います。ですから、なるべく行政の200億円なら200億円の市の経済の中で、市政に流すお金をどれだけ多くしていくかということはやはり非常に重要なことだろうと私は思っておりますが、その辺の考え方というものをお願いしたいと、こう思っています。 それから、先ほど行政評価の進みぐあいというものをお聞きいたしました。私もこの質問に当たって担当課に行って少し聞きましたら、改善やすぎ21という事務事業評価シートができております。ことし配られました予算の説明と同じようなものに、さらにつけ加えた１事業について３枚つづりで、いろんな項目をチェックしながら、最終的には評価をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、このように分けて、この事業はＡですよというような評価シートができております。まことに的を射たシートだろうと思って評価いたしておりますし、また議員の皆さん方も非常にこのことについては関心もあるし、心配もしていらっしゃいますので、できるだけ早い、きょうにでも見本を配ってあげれれば理解が進むだろうと、こう思っておるところでございます。 それで、その説明の中に、ＰＤＣＡを二、三回回転させながらその次に施策評価に移っていきたいという説明でありました。今回のこの40の事務事業評価についても、聞いてみますと各課で評価していると、こういうことです。要するに、自分で自分を評価するということですので、それが果たして適正な評価になるのかどうかということ。それで、外部委員による評価委員会を設けるかという嶋田議員の昨年の質問についても、そういう考えはまだ今のところないんだということでしたが、外部委員会を設けないとするならば、この庁内の中である程度違った課の人が評価できる体制というものを、自分の課で自分を評価するということにつきますとどうしても甘く見がちで、改善が進みにくいということになろうかと思っています。そうすると、ＰＤＣＡについても二、三回繰り返した後ということではなくて、もう早目に処理ができていくと私は思っておりますが、その辺の考え方をもう一度お聞きして、なるべくなら早く施策評価に移っていただきたい、事務事業評価については早目に切り上げて次に進んでいただきたいと私は思っておりますが、いかがなものでございましょうか。 広域消防については非常に難しい、まだこれからということで、検討委員会が出したものについて、３月いっぱいに島根県はそれをまとめると、こうしております。私が心配いたしますのは、３圏域というと、検討委員会の答申が出たことを踏まえて物を言わせていただきますと、松江、安来、隠岐と、こういう枠組みになると思っております。そうすると、県は消防を持っていないわけでして、自治体に任せると、こういうことであります。そうすると、自治体が負担金を出しながら消防運営をやっていかなければならない。そうするとどうしても、人口からいっても、面積からいっても一番負担額が大きいのは松江市になると、こういうことですね。とかく経済の力というのは、負担が大きいところが物を言う発言力が強くなると、こういうことになると安来が埋没していく可能性が出てくるんだろうかと。こうなったときに、果たして、先ほど申し上げましたように、今の安来の消防本部の非常な努力によってこの地区は火災も救急出動も少ない、予防が非常に進んでいるという地域だと私は理解しておりますので、これが崩されるおそれがあったときに、果たして安来の住民、市民の安全・安心が今のものを持続することができるか、こういう不安を私は持っているところでございます。 将来は、きのうの中村議員の答弁だったか、中村議員の質問だったか、最終的には島根県一本化を目指すと、こういうことが最終目標だとするならば、私は、県警は島根県が持ってるわけですので、消防本部についても島根県が持って、自分の財政で育てていくということも島根県やるべきだろうと考えているのかどうかということも思ってるわけでして、こういう広域化にだけ検討を加えるということであれば、今県内でも市町村合併から落ちた斐川町だとか、東出雲町の消防体制については、非常に近隣の市町村とあつれきを生んでるというような過去の経緯もございますので、そういうことにも迅速に県は対応していくべきだろうと、こう思って私は思います。これは私の意見といたしまして、質問したことについてひとつお答えいただきたい。
○議長（深田富造君） 梶岡総務部次長。
◎総務部次長（梶岡孝君） 遠藤議員の再質問にお答えいたします。 定員適正化の問題でございますが、新庁舎になれば再設定は必要だというふうに思っております。これも住民サービスとの関係の中で人員の適正な配置というものが必要であろうと思っております。 それと、義務的経費、今の人件費の減分を投資的経費ということでございますが、投資的経費は必要であるというふうに私も認識はしております。その中に、26年、27年から交付税が今のところ10億円は落ちるであろうと、合併特例が切れるということもございます。投資的を、当該年度でいけば５％程度の一般財源で終わりますが、その後15年、20年と償還は続いてまいります。これを何年もするということになりますと公債費がまたふえてくるという状況もございます。支出部分はそうでございます。歳入部分につきましても、今の暫定税率等、非常に歳入部門でも不安定な部分が非常に多ございます。その中で財政健全化法、いや応なしにパーセンテージを示しております。その中で何とか動いていくという状況でございますので、中期財政計画も毎年見直しをかけております。その都度都度検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（深田富造君） 蒲生人事課長。
◎人事課長（蒲生安生君） 外部評価を含めた評価の仕方でございますけども、現段階では、外部委員による委員会を設けての事務事業評価、施策評価については、これが軌道に乗った段階で検討していきたいというふうに考えております。 また、先ほど御指摘のありました担当課の職員みずからが評価ということでございますけども、まずはそれぞれの職員が自分のやっている仕事を評価する、気づきをまず重要にしたいというふうに思っております。 また、内部評価につきましては、その段階で、現在補助金の適正化評価委員会という委員会も設置しております。その中で、内部評価というものを活用しながら充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深田富造君） 足立消防長。
◎消防長（足立順一君） 遠藤議員の再質問にお答えします。 県一圏域で県が行ったらどうかという質問でございますが、市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならないと消防組織法第８条に定めておりますので、それぞれの市町村で経費を持ち寄った一部事務組合になろうかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（深田富造君） 遠藤孝議員。
◆２３番（遠藤孝君） どうもありがとうございました。 私が質問したことについて皆さん理解していただいたと思いますし、私も皆さん方の考え方がよくわかったと思っております。 今、梶岡次長が言いましたように、自主財源の確保ということも非常に私は大切なことだろうと思っております。昨日、梶谷議員がふるさと納税という質問もされました。特に人口流出が激しいといいますか、顕著になっている当市においても、都会に出ていらっしゃいます方はたくさんいらっしゃいますので、ふるさと納税については市長が先頭に立って、やはりふるさと安来をはぐくんでいただくような方法をとっていただくように、ひとつお願いいたしたいと思っております。 23年に新庁舎開庁して、ちょうどそれが軌道に乗る27年ごろから合併支援が落ちて交付税が漸次減ってくると、こういうことは合併前から聞いておりましたけれども、それまでにきちっとした自主財源の確保と適正化計画に沿った財政運営というものを図っていくような計画を立てていかないと、近くになって慌てても、今回の合併時に起きたような突出した予算組みをしていかなければならないと、要するに身の丈に合わない予算を組まなきゃいけないというようなことにならないように計画を立てていただきたいと、こう思っております。 以上です。何かありましたら御答弁をお願いします。 （「別にありません」と呼ぶ者あり）
○議長（深田富造君） 以上で23番遠藤孝議員の質問を終わります。 12番嶋田豊昭議員、登壇願います。 〔12番 嶋田豊昭君 登壇〕
◆１２番（嶋田豊昭君） 12番嶋田豊昭でございます。通告をしております安来市の財政健全化に対する市長の基本的な考え方について一般質問をさせていただきます。きのうから予算に関連して、内藤議員、また先ほどの遠藤議員の御質問もあったわけでございますが、私は特に今後の財政運営に関する重要事項といいますか、４点に絞った内容について御見解を伺うものでございます。 地方自治体の財政運営にかかわっては、昨年法律ができました自治体財政健全化法があるわけでございますが、この法律については昨年12月の議会でも一般質問をいたしました。その後、この法律に基づく財政健全化の数値についても確定をいたしたわけでございますので、これを受けて執行部におかれましては、財政を取り巻く諸問題、また今後の対応などについて具体的な検討がされているだろうというように思っております。こうした背景の中で、この平成20年度の予算については、マスコミが報道しておりますように、島根県を初め各自治体とも緊縮型の予算編成であるというのが大きな特徴であろうというように思っております。これは、三位一体改革によって平成16年度から地方交付税が大幅に削減をされた影響が大でありまして、地方行政は財政面についてのスリム化を迫られております。さらに、地方財政健全化法の制定に伴う対応ということにも追われているためであるというように思っております。安来市の当初予算も、財政健全化を最大の目標とした基本的な考え方のもとに、適正規模の予算編成がなされておるというように思うわけでありまして、この予算の配分などにも相当苦労があったというように推察をしております。 しかし、最近市民の方といろいろ会話をする中で、今後の庁舎建設のような大型事業が控えておりますので、安来市の財政が危ない状態になっていくのではないかと、本議会でも十分チェックをしてるのかというような不安の声を聞くことが多くあります。それに対して、私も自分なりによく説明したつもりであってもなかなか納得していただけないときがございます。少しそういう状況を気にしてるのは、私一人ではないというように思うところでございます。こうした理由を推測すれば、安来市の平成18年度決算のマスコミ報道もあるわけでございますが、近年は一般的な家庭における家計収入についても減少傾向にあり、さらに地域の経済が低迷しているなどの状況が続いておるわけでございます。そうした面から、市民の皆さんも一般的な問題として、市の財政運営に関しても厳しい目が向けられているのではないかというように考えます。島根県内において、県を初め多くの市町村が財政再建に取り組んでいる状況にあり、市民の大多数はこの安来市も同様な状況にあるだろうというような認識を持っておられるのは、当然のことであるというように私も受けとめております。 一方、総務省が平成20年度地方財政対策の概要を出しておりますが、これを見ると地方交付税総額は増額になっておるわけでございますが、この額については、交付税特別会計の地方負担分に当たる借入残高は33.6兆円、これが償還予定額、繰り延べをされたために確保されたというようにも受けとめられます。将来にわたっての地方交付税の確保には不安が残るものでございます。財政の健全化は、将来を見据えて確実に推進されなければ市民からは信頼が得られないというように考えます。そのためには、議会の場においても財政問題については機会あるごとに十分議論すべきものと思うところでございますので、次に申し上げます４点についてお伺いをいたします。 １点目は、財政状況の広報、公聴についてでございます。財政状況の公表については、昨年から市の広報紙、あるいは新聞などでも積極的に行われるというふうに思っておりますが、この公表の仕方について、さらに工夫して市民の皆さんにわかりやすく解説を加えるなど、そういう努力によってさらに関心が増すのではないかというように思っております。こういった公表の仕方について、今後どのような方法を考えているのか伺います。 また、広報とともに、公聴についてもこれからは一層重要になると思います。これまで寄せられております市民の皆さんの具体的な意見を、どのような内容のものがあるのか伺います。 私も最近、市民の皆さんとの会話の中で、安来市の公共施設建設について財政的に心配する意見をよく聞きます。合併特例債など有利な起債を活用して、合併後10年間に限る事業であることなど理解を求めておるわけでございますが、施設の維持管理費が膨張すれば、その負担は将来の財政運営に大きな影響が出るのではないかというような声をよく聞きます。市の当局、また議会、市民との間にこういった認識の格差が生じてきているのではないかというような不安を持っております。こうした認識の差などについて、市長はどのようなお考えを持っているのか伺います。 次、２点目ですが、合併の先進地である兵庫県の篠山市、ここの財政再生に向けた取り組みでございます。平成17年４月にここでは４町が合併をいたしまして、行政規模は安来市と大変類似をしております。そのために、安来市からも恐らく合併先進自治体として訪問された方もあるんではないかと思っております。この市におきましては、合併後に17年から平成18年度まで、総額227億円の合併特例債を活用いたしました事業を盛り込んだ大型予算編成を続けた結果、地方債残高も普通会計分で560億円規模、特別会計、企業会計までを含めると1,100億円を超える規模となったということであります。これは合併時の当初見通しの甘さや国の三位一体改革の影響はもとより、社会経済状況の急激な変化に対応できず、事業を優先させた結果が招いたものとして、この市長は財政危機を宣言をして、平成19年から、昨年から市民ぐるみの財政再生に取り組んでいるようでございます。大型事業をやろうとするときには常に足元をよく確かめて、しっかりした財政計画のもとに進めないと後世に憂いを残す事例として教訓にし、篠山市の取り組みは今後の推移を見ながら、取り入れていくべきものがあれば参考にしたいというように考えております。このような事例を見てどのように認識をし、また内容を分析をしておられれば、これについてお伺いをいたします。 次に、普通交付税の額の算定の特例に関する経過措置終了後を見据えた財政見通しについてでございます。先ほどの遠藤議員の一般質問の中でも関連した回答があったわけでございますが、安来市の中期財政計画は、平成24年度までの特例措置の期間内であります。合併後10年を経過し、５年間の段階的な減少、激変緩和措置の期間が終わりますと地方交付税額が９億8,000万円、約10億円減額となるということでありますが、この経過措置終了後の状況がどうなるのか気がかりなところであります。篠山市の財政再生計画においても、平成22年度から５カ年で約14億円の減額が見込まれておると、安来市よりも相当多いわけですが、また平成27年度にはこうした本来の交付税額に、14億円減の本来の交付税額となります。ここでは、さらに臨時財政対策債についても約２億円高い水準にあったということでございますが、これも同様な形で縮減をされる、このままいけば財政赤字はもとより、財政健全化法による財政数値に赤信号がともるというような大きな影響が出ると予測されております。財政再生に関して、ここでは長いスパンで検討がなされておるようであります。 安来市の財政で、地方交付税が今より10億円も減少するということは一般的には想像できないほど大きな額でありますが、これは制度上避けて通れない関門であります。現段階での検討状況、庁舎建設の後、このままいけば財政赤字が見込まれるようなことはないか、もし見込まれるとすれば何年度ごろにそういう状況があるのか、実質公債費比率の数値がまた20％を超える時期というのが来ないか、そういうことについての見解をお伺いをいたします。 最後に、市立病院の経営改善についてでございます。財政健全化法による財政健全化基準であります実質公債費比率にも影響が大きい下水道会計とともに、この市立病院の経営は一刻も早く早期に改善が図られなけれならない状況に至ってるというように考えます。近年、公立病院は全国的に地方の医師不足や診療報酬の削減によって急速に経営が悪化し、不良債務を抱えた公立病院が多数に上るとのことであり、経営の危機に直面した自治体病院はかつてない対応に迫られているものと思います。 安来市立病院は地域医療を担う重要な拠点であります。市は病院存続のため、さらに全力を注いで支援をする時期に差しかかっていると考えています。国においては、公立病院特例債を創設するなど経営健全化に向けた財政措置や支援に乗り出す、そういう方針を出して今対策を講じているわけでありますが、これについてもいろいろな条件もあるようでございますし、病院側の改革プラン策定などを含めて、市は全面的な支援、協力をすべきと思っております。この病院経営の改善につきましては、まさに正念場の年を迎えたというように考えております。広報やすぎの３月号では、病院について市長の考え方が掲載をされておりましたが、この厳しい状況を乗り切るのは、市長の基本姿勢によるところが最も重要であるというように考えますので、市立病院の経営改善につきまして市長の所信をお伺いをいたします。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（深田富造君） 梶岡総務部次長。 〔総務部次長 梶岡 孝君 登壇〕
◎総務部次長（梶岡孝君） 失礼いたします。嶋田議員の御質問にお答えをしたいと思います。 安来市の財政健全化に対する基本的な考え方についてということで、財政状況の広報、公聴でございますが、９月議会でも御説明をしておりますが、市報など、そして新聞にも今回は掲載をいたしまして、数値が改善をするという推計を出している状況でございます。広報を使い、新聞も使いという、そしてホームページ等、財政の方をすべてオープンにしておる状況でございます。御理解をお願いをしたいと思っております。 それと、市民の皆さんからの質問、意見ということでございますが、財政課の方、出前講座でことし２件行っております。それと、直接電話、メール等でも借入残高でありますとか、財政推計についてとかというふうな問い合わせはいただいて、お答えをしておるところでございます。 市民からの公共施設建設についてということでございますが、いろいろな面で財政の健全化に向けて頑張っておりますというふうに広報等もしておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。維持管理費につきましても、やはり建設におきましては国、県事業等の活用もしております。交付税算入の高い地方債を用いての整備をしておるところでございます。その後の維持管理費等につきましても、自主財源の確保という中からはやるべきものをやっていくということであろうというふうに思っております。 兵庫県篠山市の関係でございますが、合併後に広域的課題に早期に取り組まれたという状況でございますが、ここにつきましても、それぞれ議会等でこの事業を行うというような判断をされた中でのものだと思っております。それと、交付税につきましても合併の特例というものは10年でございますので、そこの中で判断をされた部分であろうというふうに思っております。実質公債費の上昇につきましては、それぞれ分母部分でございますが、標準財政規模の減による増でございます。これは安来市にも言えることでございまして、今、繰上償還を繰り返す中で分子の方を削減をしております。ですが、分母であります自主財源、市税の確保でありますとか交付税の確保、議員おっしゃいますように、臨時財政対策債等もどうなるかわかりません。そういう中での非常に不安定な歳入がございますので、上昇原因はそこら辺であろうというようなふうに思っております。安来市におきましても既に交付税の減少は当然考えておりますので、中期的な計画とあわせまして、長期的なスパンの推計も行っていきたいというふうに思っております。 庁舎建設についてでございますけど、償還据置期間がない合併特例債をしておりますので、庁舎建設後に一時的には実質公債費率は上がりますが、そのほかの中期財政計画の中で事業を精査をしておるというものでございます。歳入の減を申し上げますと、今暫定税率、昨日石倉議員の方からも言われましたが、交付金１億9,550万円、これらが減りますと20年度0.4ポイント実質公債費は伸びます。そういうふうな歳入が減ということもいろいろ考えられますので、そこの中では、今後も基金を造成することも必要でないかというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます──失礼いたしました。もう一点ございました。 公立病院の経営改善でございますが、総務省から、平成19年12月24日に公立病院改革ガイドラインの通知を受けまして、経営効率化の数値目標なども掲げた改革プランを平成20年度に作成いたします。このプランは、公共病院の果たすべき役割を明確にした上で、経営の効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直し、繰出金の算定基準の明確化を進め、安定的かつ自立的な経営のもとで良質な医療を継続して提供できる体制を構築することとされております。この計画の対象期間は、経営効率化に係る部分につきましては３年程度、再編、ネットワーク化及び経営形態の見直しに係る実施計画の部分につきましては５年程度の期間を対象として策定することとなっております。 経営の効率化につきましては、経営指標に係る具体的な数値目標の設定や目標達成に向けた実行可能な取り組みなど、市立病院とも連携をとって計画の策定を進めていくものでございます。その中で、市としても地域医療確保のために市立病院が果たす役割と医療の提供体制を明確にした上で、一般会計の繰り出し基準について明らかにし、平成21年度予算に反映したいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（深田富造君） 嶋田豊昭議員。
◆１２番（嶋田豊昭君） 再質問をさせていただきます。 昨日は内藤議員の一般質問に市長がお答えになって、またマスコミ報道などでもテレビ、新聞で報道されましたことしの秋の次期市長選挙については、再出馬を正式に表明をされたわけでございます。非常に地方自治体の財政問題初め取り巻く状況というのは厳しいわけでございますが、そういった中で早い段階にこうした意思表示をされたということについては、私も議員として、また市民の一人としても大変敬意を表するところでございます。マスコミの対応の中でも、これからの市政運営についての考え方は地方分権の大きな流れに対応したまちづくりをやっていくということで基本的な姿勢が示されたわけでございますが、ことしは特に、施政方針の中でも道州制の問題に触れられたり、大きな将来展望を持った事項もあったわけでございますが、まず第一に、記者会見で述べられておりますように、住民と行政との距離を縮めるそういった土台づくりの必要性というのも市長の方から強調をされたところでございます。そういった今年の予算編成初め、ちょうど重要な節目だったというように思っておりまして、市長の基本姿勢いかんで随分市の方向性というのが決まるだろうというような理解をしておりますので、先ほど一通りの回答をいただきましたが、私の思いは、そういった市長の言動なり姿勢というのは行政の職員にすぐ伝わってまいりますし、そういった流れを進めていく、また秋まで期間的にはあるわけでございますが、そうした選挙の争点ということになれば、当然財政の健全化というのが大きな柱になろうというような感じでおりまして、今回の質問をさせていただいたわけでございます。 最近、若者用語ではあると思いますが、ＫＹというようなことが、空気が読めないというようなことがよく言われておりまして、私も議員の一人として、十分そういった世論の空気が読めていないだろうというような気もしておるわけでございます。そういう面では、先ほどの答弁については、やっぱり広報あるいは公聴にいたしましても全国的に見れば非常に熱心に取り組んでやってるところと、まだまだそういうところへ行かない自治体間の格差というのも非常に大きく、これからも差が出てくるんじゃないかというような感じがしております。そういう面では、ひとつ先進的に取り組んでいただきまして、やっぱり物を進めるには、篠山の方でも取り組みがあるわけですが、透明性を第一にして、十分理解を求めてやっていくということでもあるわけでございますので、そういう広報、公聴につきましても、出前講座は大事なことでございますが、なかなか本音が十分言えないという部分もあろうというように思っていますので、そういった工夫もひとつお願いをしたいと思うわけでございます。 歳入についての不安もあるという先ほどの梶岡次長の答弁もあったわけでございますが、現在の地方交付税制度がやっぱり生きている限りは、自治体はそこにすがるということも非常に大事なことでもあるわけでございまして、交付税制度で見ていただける道路の整備だとかそういうことは着実にやっていただいて、交付税もいただくということも必要でもあるわけでございますし、きのうの梶谷議員のふるさと納税制度、そういうものも６月にはつくるということでもあったわけでございますが、それとあわせて、ふるさと納税とあわせた寄附金条例といいますか、そういうものも全国的に見ると幾らかの自治体がやっておるようでございます。昨年私どもも行ってみました北海道の夕張市においては、そういった炭坑博物館、非常に立派なものでございますが、この炭坑博物館を維持して、伝承といいますか、そういうためにこういった寄附金条例をつくっておるようでございます。既に4,000万円以上の寄附があったというようなこともありまして、そういう工夫もこれからしていく必要があろうと思っておりますし、そういう協力を得るためには、広報、公聴を初め工夫が必要であろうというふうに思っております。 財政の健全化についてはこれからいろんな機会で十分議論をして納得をする、そういった形でやっていく必要があるというふうに主に思うところでございますので、いろんな資料も提供いただきながら、我々も財政分析能力も持ちながらやっていきたいというふうに考えております。先ほどの答弁、もう少し何というか、補強をしていただきたいというふうに感じておりますが、そのあたりを、ありましたらひとつ御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（深田富造君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 嶋田議員の御質問、いま一つ判然としませんので、私の方からお答えしたいと思いますけども。財政的な問題について、住民との意識の隔たりがあるんではないかというようなことの御懸念じゃないかなというふうに思って先ほどから聞いとるわけでございますけれども、十分我々といたしましては、私も市長になってから11年目に入っておりますけども、一番の根幹にある考え方というのは、説明責任とそれと情報公開と、これが一番の重要なことであるということでずっとやってきております。そういった中で、合併を控えて、そして合併をしたと、そういうな中で、御心配されますようなハード事業も含めた財政的な部分でちょっと厳しい状態になったということも事実でございますし、そのことは議員の皆さん御承知のとおりに、建設計画の中で１市２町で協議した中、住民も含めた協議会の中での計画を粛々と進めてきた、そういったことで大体８割方が終わってきたということで、この計画の中でいきますと18年度決算がちょっとピークになりましたけども、あとは健全化に向かってきてるというふうな認識しております。 そういった中で、庁舎建設があるからこれはどうなんだということは、先ほど次長がお話ししたとおりでございまして、これも財政計画の中に織り込み済みでございますので、私としては、突発的なことがなければ財政的な問題というものはそうそう心配してないところでございます。今後もいろんな情報公開のツールを使いながら、私もこんにちは市長室というのをもう222回も続けておりますので、十分な説明責任と情報公開を信念としてやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（深田富造君） 嶋田豊昭議員。
◆１２番（嶋田豊昭君） ありがとうございました。 市長としては十分市民に対して理解を求めながら、そういった認識の隔たりはないというように思われているのだというように思っておりまして、そういう面では私も大きな差はないわけですが、現実に市民の皆さんと一杯酌み交わしながら話をしてると急にそういう話が出てくるというようなことが多々あります。特に施設の建設について、本当にやって大丈夫かということが再々出ます。確かに、そういう点は否定だけしてもいけないというように思うわけでございまして、最近、全く話が違うわけですが、大阪府の知事選挙におきましても、そういった財政の健全化というか、再生について、一気にそういう新しく知事になられた方が大変再建に当たってマスコミを背景にしながら行動されておると。また、篠山においても、やっぱり新しく出た市長がそういった危機を宣言するというようなことが、どうしてもベテランの市長であれば十分かじ取りが大丈夫だというても、新しく出るとそういうことが往々にして出るという現象があちこちであるというふうに私も思っております。長期的な視点という面では、もう少し先ほどの答弁では理解ができない面も持っておるわけでございますので、我々も今後もう少し分析能力を高めて、またいろんな機会で質問、あるいは議論をさせていただきたいというように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げ、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（深田富造君） 以上で12番嶋田豊昭議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時48分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（深田富造君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 これより一問一答方式で行います。 ２番田淵秀喜議員、質問席へ移動願います。 〔２番 田淵秀喜君 質問席〕
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） 議員番号２番田淵秀喜でございます。議長の方から許可をいただきましたので、これから一問一答方式ということで、通告しておりました３点について質問をさせていただきます。なお、昨日からの質問等で再三出ている中身もございますので、極力重複する点、この点については避けながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、第１点目でありますが、中山間地域の課題と施策についてということで、昨日、限界集落の実情と課題ということで梶谷議員の方からも質問ございまして、現状ということでは、答弁の中での中身で認識をさせていただきました。そこで、私の方からまず最初に、この限界集落、名前は限界集落と余り言いたくないわけでありますけども、このここ10年ぐらいの状況、将来にわたっての現状を踏まえた状況予想、この点についてまず伺ってみたいというふうに思います。
○議長（深田富造君） 八幡
伯太地域センター長。
◎
伯太地域センター長（八幡治夫君） 失礼をいたします。それでは、田淵議員の最初の質問でございますが、10年先を見た限界集落の予想はどうかということでございますが、現在、予備軍とも言える20世帯未満で高齢化率が40％台の集落といいますと、さらに30集落がこの市内にございます。対象集落は今後確実にふえると予測をいたしております。 なお、問題は、いわゆる限界集落の定義とされる高齢化率が50％を超えたからどうか、未満だからどうかという問題ではなく、集落機能の維持がいかに継続して行われるかということがかぎになろうかというふうに思っておるとこでございます。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） ありがとうございました。 将来予想ということで伺いました。最後にもありましたように、集落機能の維持という部分で若干質問をさせていただきますが、現在の市政運営の制度であったり、仕組み、こういった部分を考えますと、現行の自治会の運営、こういったものから見れば、非常に高齢化が進むということであれば難しくなっていくんではないか、対策等について該当する自治会のみではなかなか対応ができない、また新たな発想や具体的な動き、こういったものが非常にしにくくなる、できないといった集落も出てくるんではないかというふうに思っております。新たに仕掛けるといいますか、いろんな説明をしたり、集落維持の支援をする、こういった人的な支援、こういったものが非常に重要になってくるんではないかなというふうに思っておりまして、各地域センターであったり、公民館、こういったところの役割、また動き、こういったものが非常にポイントになってくるというふうに思っております。 ただ、非常に抵抗感という部分で言えば、近隣の自治会、こういったところとの連携、こういったものを考えたときに、住民の皆さんの意識、こういったものも変わっていかなければなかなか進んでいかないだろうというふうに思っておりますし、さらに言えば、こういった集落再編という動きの中では、防災とか防犯、そして環境維持、こういった視点をもってすれば非常に重要な取り組みがこれから進むんであろうというふうに思っておるとこでありまして、この辺の認識について、現時点での考えがあれば伺いたいというふうに思います。
○議長（深田富造君） 八幡
伯太地域センター長。
◎
伯太地域センター長（八幡治夫君） 中山間地の大部分を占めます広瀬、伯太両地区での集落自治会では、高齢化の問題もありますが、その規模からしても、平均世帯数が広瀬地区では24戸、伯太地区では13戸であります。また、20世帯に満たない集落自治会は、広瀬で46％、伯太では実に86％と小規模な集落が多くを占めております。地形や条件の違うそれぞれの自治会や集落の成り立ちはさまざまでありまして、先輩方の御努力や仲間同士の共助の歴史や文化があるわけでございまして、一概には申し上げられませんが、集落規模、機能からして、脆弱とも言える体力に乏しい自治会、集落が多いというふうに認識をいたしております。さらに、地域に活気がない、役員のなり手がない、担い手がない、このままでは集落自治会や里山の管理も難しくなってくるといった自治会や集落が今後多くなってくるおそれもあります。 こうした諸問題を自治会みずからが地域の重要課題ととらえて問題解決に向けた取り組みを進めるため、地域センター、交流センターが先導的な役割を果たしていかなければならないと認識をいたしておるとこでございます。集落本来の共同作業を営むための基礎となります住民自治や共助の地域づくりに向けた集落機能の維持、発展を図るために、周辺自治会の連携、さらには集落の統合や再編も含めまして、必要な支援をしてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） ただいま力強いっていいますか、状況をよく踏まえた形での答弁をいただきました。地域づくり、要するに地域力をどう創出していくかということで、今後の動きについてはしっかりお願いをしたいなというふうに思うところであります。 それら現状の中山間地域の各集落等の状況を踏まえたときに、やはり中山間地域に生活の基盤を置いて、なおかつ自然環境豊かなこの地域に住み続けたいという住民の皆さんの思いはやはり変わるもんではないというふうに思っておりまして、それぞれの地域の特徴を生かした活性化施策の取り組み、こういったものを考えていかなきゃならんというふうに思うところでありまして、その活性化のポイントということになれば、やはり中山間地域で言えば第１次産業である農林業、こういったところの活性化でどう地域の活性化を進めていくのかということが重要だろうというふうに思っておるところでございまして、まず現状の課題ということで、やはり農業ということで言えば、従事者年齢の高齢化というものが非常に高くなってきているというふうに思っておりまして、その辺の実態を伺いたいというのが１点。 それから、中山間地域は大農家ではなくて、小規模の兼業農家という部分が非常に多い形になっております。そうした中で、高齢化によってどうしても農業をやっていけないという方のかわりにそれを担っていく大規模な農業専業でやっている方々、こういった方々がどれぐらい、委託できる農家、こういったのがどれぐらいあるのか、その辺についてまず伺いたいというふうに思います。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） 田淵議員の御質問でございますが、中山間地域の農業の実態でございますが、現状でございます。おっしゃりますように、農業従事者、高齢化は年々に進んできておりまして、これは全国的な傾向でございますが、安来市におきましても平成17年度センサスでございますが、いわゆる基幹的農業従事者の平均年齢は68.3歳でございます。それと、150日以上のカウントも含めましたいわゆる農業専従者、ここのところが平均が65.9歳、そういったセンサスの数値があるわけでございまして、こういった現状からも、農業の集団化ですとか、集落営農の推進によりまして担い手を確保していくというようなことが今後の課題であろうと思っておりまして、現状といたしましては、認定農業者の方はいらっしゃいますが、これが地域全体で受託をしていくというような形にはなかなかなりにくい現状がございまして、いわゆる機械の共同利用でございますとか、それから認定農業者の方が地域と一体となって、一緒になって集落営農、この集落営農の育成を図っていただくような取り組みを進めていく必要があるのではないかと思っております。今後、そういったさまざまな観点から施策を進めてまいりたいと思っております。 あわせまして、センサスにおきますところの稲作の単一農家は1,955戸でございまして、全体の72％でございますが、複合経営が136戸、５％ということでございまして、いわゆる認定農業者の段階で作業受託を行っている認定農業者、これは現時点で42戸というのが実態でございます。 以上です。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） ありがとうございます。 現時点の状況ということで伺いました。やはり大規模な農家の集まる地域との違いというもんがありますので、その辺の中身についてはしっかり分析をしながら、その辺を中山間地に根差した集落営農、こういったものを検討していく必要があるだろうというふうに思います。 それから、もう２点ほどちょっと伺いたいと思いますが、我々、中山間地に住んでおりまして、歩きますと耕作放棄地という部分が年々多くなってまいります。この辺の対策については、今の集落営農、新たな集落営農等を含めながら、今後の一つの課題だろうというふうに思いますが、現状の耕作放棄地と呼ばれる面積はどれぐらいあるのか、その辺を１点伺いたいということと、もう一点、住民の皆さんといろいろ話をしますと、やはり鳥獣被害という部分が中山間地の農業については非常に大きな課題となっております。この鳥獣被害という部分の状況、この２点について伺ってみたいと思います。
○議長（深田富造君） 細田産業振興部部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） 耕作放棄地の現状でございますが、現状で私どもが認識しておりますカウント数、約５ヘクタールということでございます。 続きまして、鳥獣被害の関係でございますが、現在安来市におきますところの鳥獣被害、主にイノシシ被害、これが中心でございまして、もちろん中山間地域で多く発生しているという現状でございます。19年度の水稲被害につきましては、431アールということの被害が出ておりまして、前年度に比べてこれは40％の減少ということでございます。 近年の傾向といたしましては年々増減が繰り返されておりまして、近年はやや減少傾向ということでございます。ただ、被害もいろいろな多方面にわたっておりまして、ヌートリア、カラス、狸などによりますところの野菜とか果樹の被害がわずかながら増加傾向にあるというところでございます。駆除につきましては、今後、安来、広瀬、伯太の猟友会と連携をとりながら対策をとってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） ありがとうございます。 耕作放棄地、鳥獣被害の状況を聞きました。こん中でも鳥獣被害という部分で言えば、猟友会の皆さん方にいろいろと御協力をいただくという部分が非常に多いわけでありますが、このメンバーそのものも非常に聞いてみますと高齢化が進んでおりまして、数年先、10年先にはどうなるんかなという部分もありますんで、そのことも踏まえながら、全般的な対応策について検討していっていただきたいなあというふうに思います。 次に移りますけれども、独自の集落営農組織の必要性ということで、要は、これからどうやったらいいのかということを自分らで考えなさいということではなかなかうまくいかない部分があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、専門のコーディネーターといいますか、民間、農協等を含めたトータルマネジメントができるそういった人的な支援、こういったものを含めて、ある程度の収入アップにつながる施策、こういったものも考えていかなきゃならんだろうというふうに思っておりますし、あわせてそういったことが、先ほどの耕作放棄地を含めた要は里山保全、こういったものもあわせてつながっていくんだろうというふうに思っておりますんで、これからの中山間地農業、こういったものに対しての新たな発想の中での何か考え、こういったものがあれば伺ってみたいなというふうに思います。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） 議員の御質問でございますが、かなりトータル的な答弁になろうかと思うんですが、現状をどういうふうにして解決していくのかと、非常に多方面にわたって課題がございますので難しいわけでございますが、一つには、やっぱり私が先ほど申し上げましたが、個別農家では既にもう対応ができなくなって、特に中山間におきましては、担い手高齢化の中で農地をどう守っていくのかということすら難しいという現状ございますので、集落でいかに取り組んでいただくか、先ほど議員がおっしゃいました、コーディネートというお話ございましたが、これからはやはり集落営農に向けて地域で何ができるか、それぞれの特色の中で考えていただく、いわゆるリーダーを養っていただくということが必要かと思うんですが、その際に外部からも含めましてコーディネートができるようなリーダーの育成も大変重要なことだろうと思っております。 特に、市では19年度、ＪＡと農業活性化センター、ワンフロアをしておりまして、その中でさまざまな相談を受け付けておるわけでございますが、そういった集落営農の取り組みの中で講演会等も開催して、中山間の取り組みについていろいろと御説明申し上げて、推進体制を図っていただくようにお願いをしているところでございます。特色的な取り組みとしては、昨日の一般質問の中でございましたが、中山間の非常に特色ある良質米づくりをされてる地域もございます。食味、いわゆるおいしい米づくりですね、南部の方の、これは奥田原の方でございますが、そういった先進的な取り組みもございますし、そういったそれぞれの特色を生かした地域営農に取り組んでいただきたいと思っております。 大変に雑駁でございますが、以上です。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） ありがとうございました。 要は、現状をしっかり直視しながらこれから考えていかなきゃならんということもありますんで、ひとつ取り組みが積極的に行われるようにお願いをして、この中身での質問は終わりたいというふうに思います。 では次に、第２点目でありますが、医療制度改革に伴う対応についてということで、今回は特に後期高齢者医療制度という部分と特定健康診査、特定保健指導への対応と、この２点について質問をしてみたいというふうに思います。 医療制度そのもののいろんな改革によりまして、住民の生活はもとより、住民の命を支える病院、地方自治体に多大の影響を及ぼしているということは言うまでもありません。そん中で、特にこの４月から実施をされます後期高齢者医療制度、この部分については高齢者の暮らしと健康保持面での影響、こういったものも非常に大きいというふうに思っております。制度移行を目前にしてでも、やはり見直しが必要ではないかとか、極端なことを言えば凍結したらというような国会での議論、こういったものもある中で、非常に住民の皆さんからすれば制度移行への不安、また不満、改善への切実な願い、こういったものがどうしても浮き彫りになっているのが現状だろうというふうに思っております。 そこで、まず最初に、これは県の広域連合ということで大きくは運営をしていくわけでありますけれども、島根県全体で約12万人余りというふうに伺っておりますが、75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳の一定の障害を持った方々が加入することになるわけでありますが、この辺の安来市での対象者の状況はいかほどか、できれば地域別にわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（深田富造君） 栂瀬
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（栂瀬繁人君） 田淵議員の御質問でございますが、75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳のまでの障害認定の対象者ということでございます。安来市の後期高齢者医療の対象者数につきましては、国保並びに被用者保険加入者を合わせまして、これは昨年の12月調査分でございますけども、7,345人でございます。それから、そのうち65歳から75歳未満の障害認定対象者の方でございますが、301人でございます。この数値につきましては、その後、移動などによりまして制度開始時におきましては対象者は減少することとなろうかと思っております。 それから、地域別の対象者数でございますけども、これも12月調査分、いわゆる国保の特徴の仮算定の判定依頼というふうな時期のところでございますけども、安来が4,604人、広瀬が1,825人、伯太が916人という数値が出ておるところでございます。 なお、３月７日時点の新しい数値が広域連合から参ってきておりますのでお知らせしておきたいと思いますが、島根県の合計が11万8,421人という数値でございまして、当安来市におきましては7,172人ということになっております。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） ありがとうございました。 かなり多くの方々が加入するわけでありますんで、私は、要は制度がどうのこうのという部分よりも、国の制度として決まって、これに移行していかなきゃならんということでありますんで、特にこの制度は年金収入のある方がすべて加入をしていって、またそれが年金の方から天引きをされるということで、一定の経過処置とか、低所得者の方々への一定の減免処置等々はあるわけでありますけれども、中身が個人それぞれによって違うという制度でございますんで、要は説明、本人がよくその中身をわかって制度に加入をしていく、そういったことが非常に重要ではないかというふうに思っております。 広報紙ですとか、それぞれの地域別の説明会等々を開催される中で取り組みが進められているということはいろいろ伺ってはおりますけれども、個別に対応せざるを得ない中身というものがどうしても出てくるんではないかというふうに思っておりまして、そういった窓口という部分が市としてどういった対応をしていかれるのか。また、職員の皆さんがある程度この制度の中身というものがしっかりわかっておって、それぞれの地域のより身近なところで、高齢者でございますんで広域連合の方に直接出かけるとかそういったことではなくて、それぞれのより身近な地域の中で相談ができる、そういった体制をつくるための職員の皆さんの教育、こういった部分について考え方を伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（深田富造君） 栂瀬
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（栂瀬繁人君） 制度の周知につきましてでございますが、先ほど議員おっしゃいますように、市報による広報、あるいは制度周知のパンフレット、それから安来市のホームページ、それから要請があった老人クラブ等への説明会などにおきまして情報提供をいたしておるところでございますが、ああして保険料の凍結や激変緩和措置などによりまして、保険料徴収の開始の時期、それから負担の方法などが個々によって異なることによりますところから、今回、対象者全員の方に対しまして郵送によりそうったことをお知らせしたところでございます。 また、今月13、14日の２日間にわたりまして、安来、広瀬、伯太の３会場におきまして説明会を開催することにいたしておるところでございます。さらに、制度開始後におきましても、出前講座の開催を初めといたしまして、いろんな機会をとらまえまして御理解をいただくよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、窓口対応でございますが、この制度の仕組み、あるいは納付に対する相談等につきましては、丁寧な説明ときめ細かな情報提供に努めてまいりたいと思っておりますが、広瀬、伯太地域センターに端末機器を配置いたしまして、連携をしながら共通認識のもとに相談等に対応してまいりたいと、このように思っているところでございます。 それから、３番目の職員の教育ということでございますけども、現在のところは、いわゆる担当部署の方の職員につきまして制度の内容等の研修を重ねているところでございまして、今後それぞれのところで、知識といいますか、この制度につきましての理解をしていただくようにしていきたいというふうに思っておりますし、適切な対応ができるように引き続き研さんしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） 今年度から新たに始まる制度ということで、ある面では走りながらいろいろな出てくる課題、こういったものに対して対応していかなきゃならんという部分があろうかというふうに思っておりますんで、よりきめ細やかな人情味ある対応の方をよろしくお願いをしておきたいと思います。あわせて、中にはどうしても滞納という部分も出てくる可能性もございますんで、事前にそういったことがないように、より綿密な周知、それから対応、これもあわせて要請をしておきたいというふうに思います。 次に、これも今年度より実施をされます特定健康診査、あわせてその結果によります保健指導への対応ということで、40歳から74歳のすべての被保険者、扶養者を対象に、要はメタボリックシンドロームの検診判定をして、その結果によって生活習慣病の早期予防、改善を目的とした保健指導が実施をされることになっております。安来市の対応について伺いたいというふうに思いますが、非常に今年からこれも始まる部分でもありますし、実際、現行の基本健診等の受診率等も、伺うところによりますと半数程度ということでもございます。ただ、この予防、改善を目的とした保健指導であったり健康診査、この部分については、国として一定の期間、５年なら５年をめどにその受診率が目標の65％程度に満たなかった場合には一定のペナルティーを含めてやる、それだけ重要視をしながらやっていくという意思の部分もわけでありまして、市としてこの部分をどう対応していかれるのか、その辺について伺ってみたいと思います。
○議長（深田富造君） 栂瀬
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（栂瀬繁人君） ことしの４月から義務化になりました特定健診、保健指導の対応につきましての御質問でございますが、これにつきましては、実施計画の目標値達成、先ほどお話がありました５年先65％の受診率ということで、それの達成に向けて実施するわけでございますけども、担当部署、それから保健部門と連携をしながら実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、この健康診査につきましては、安来市内の医療機関に委託し実施することにしておるところでございます。さらに、保健指導につきましても、安来市内の医療機関に委託したいと考えておるところでございますけども、いろいろな制限が保健指導につきましてはありますので、受託状況によりまして、国保診療施設とも連携を図りながら直営で実施する考えでございます。 それから、当然この事業実施に当たりましては目標がございますので、受診率の向上に向けた対応が必要なわけでございまして、広報はもとより、各地域の健康教室等あらゆる機会を通じまして啓発や情報提供をしながら周知してまいりたい、このように思っております。また、継続した健康診査の受診というのが非常に大切なことでございますので、それもあわせ、未受診者に対します受診勧奨を行いながら、糖尿病などの生活習慣病予防の重要性を啓発してまいりたい、このように考えておるとこでございます。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） この部分についても今年度がスタートということで、一定の期間もあるわけでありますんで、走りながら、課題についてはしっかり克服をしていっていただきたいというふうに思うところでございます。ただ、事業所等で言えば、かなり強力に取り組むという形になっておりますんで、非常に広範にわたるこの自治体の中で受診率を高めていくというのは非常に難しい部分もあろうかと思いますが、努力をしていただきたい。特に、レベル３といいますか、積極的な支援をしていかなきゃならないレベル、こういった部分については、要は予防という部分でしっかり取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。 じゃあ、この部分については以上にいたしまして、３点目ということで、時間も押してますんで進めていきたいと思いますが、この４月にいよいよスタートいたします観光交流プラザの運営ということについて数点伺ってみたいと思います。 今年度は直営ということを決断をして、新生安来市の玄関口にふさわしい施設として、当市の特色を生かした運営形態を進める、取り組んでいくということでいよいよスタートするわけけでありますが、特に直営という形でのスタートに当たっての特徴点、こういったものについて伺ってみたいというふうに思います。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） プラザのオープンが迫っておるわけでございますが、この施設の特徴につきましてお答え申し上げます。 まず、ここの施設につきましては、ステーションギャラリーを設置いたしまして安来市の文化、歴史に触れていただくという施設でございまして、作品の展示とかサークル活動、こういったところでも市民の利用を図っていきたいと思っております。 第２点目、市民サービスの向上につながる業務をここで実施してまいります。それには安来市行政サービスコーナー、これを設置いたしまして、土日を含めた体制でサービス向上につなげていきたいと思っております。 そして、３点目には、ここの安来市の玄関口といたしまして観光情報の発信拠点という位置づけでございまして、この中に安来市観光協会の事務局を設置して、観光振興の拠点として推進を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） ありがとうございます。 いろいろと行政のサービスコーナーを含めて、特色ある形での運営がうまくいくことを心から願うものであります。 課題ということで、私があの辺でいろいろ話を聞いたり、皆さん方と話をする中で、特に安来駅を含めてあそこを利用される方々というのは、どうしても高校生等の迎え送りという地元の方々も特に多いわけでありまして、そういった方々にしっかり利用していただいたり、足を運んでいただく、この部分が、外部のリピーターばかりではなくて地元で活用できる、愛される施設として発展をしていくためには不可欠な中身だろうというふうに思うところでございまして、そうした中で見ますと、１時間以内無料の駐車場ということで言えば17台ぐらいというふうに伺っておりますが、非常に17台で本当に大丈夫なのか、今後こういった駐車場、こういったものを広げていく、こういった考え、あわせてきのうも若干ありましたけれども、玄関口周辺、駅前の開発、こういった部分にどうつなげていくのか、あわせてそういった課題という部分で、私は駐車場の部分について伺ってみたいというふうに思います。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） プラザの駐車場につきましては、現在、議員御指摘のように、施設東側に17台分を設置いたしまして、１時間無料ということでオープンをしたいと思いますが、その後職員の駐車場も含めまして、さまざまなイベントを今後実施していく際に、現在私ども公安も含めまして県と協議をしながら、公安のスペースを十分活用ができるように協議を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） 前向きに駐車場の拡大に向けてのいろんな取り組み、検討もしていくということでありますんで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 もう一点、先ほどもありましたように、市の行政サービスの部分であったり、時間的に非常に長い時間開設をしながら運営をしていくということで、非常にあそこの施設の防犯対策について若干の不安があるわけでありまして、警察署との距離も非常に遠いわけでありますし、生徒さん、高校生、中学生、こういった方々の利用等も非常に多いわけでありまして、そういった防犯対策の考え方、こういった部分について伺ってみたいというふうに思います。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） プラザ並びに駅舎の防犯の関係でございますが、防犯対策につきましては、警備システム、これを充実をいたしまして、関係機関への連絡体制の徹底を図ってまいりたいと思っておりまして、安来警察署でございますとか、市内学校との連携を図りながら防犯対策に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） 課題ということで認識をしていただいておりますので、ぜひとも防犯的な部分での被害が発生をしないように、事前に取り組んでいただくように重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 最後ですが、今年度は直営ということで運用していくわけでありますが、本来で言えば、民間のより多くのノウハウを入れて運用をしていくという形になるべきではないかなというふうに思っているわけでありまして、今後のプラザの運営、こういったものの考え方について、現時点であれば伺っておきたいというふうに思います。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） 今後の考え方ということでございますが、御承知のように、観光プラザにつきましては非常に多目的といいますか、複合的につくっていくものでございますから、管理運営形態が非常に多岐にわたる部分もございます。そういった点で、直営ということで判断をしておるわけでございますが、今後、利用者の動態でございますとか、施設の有効な利活策を含めまして、維持管理費においても今後十分に見きわめる必要があるというふうに思っております。これらを把握するにつきましては一定の期間を要するであろうというふうに考えておりまして、今後のあり方については、今後検討を行ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（深田富造君） 田淵議員。
◆２番（田淵秀喜君） ありがとうございました。 今回は、今年度から始まるいろんな制度の部分であったり、スタートする施設について伺わさせていただきました。ある面では、走りながら、動きながらいろんな改善をしてなきゃならん中身が多々あろうかというふうに思っておりますんで、いろんな課題を先送りするのではなくて、できるだけ早い時期に解決に向けた動きがとれるように再度お願いをして、私の一般質問にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（深田富造君） 以上で２番田淵秀喜議員の質問を終わります。 17番河津清議員、質問席へ移動願います。 〔17番 河津 清君 質問席〕
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） 日本共産党の河津清でございます。一般質問をさせていただきます。 最初に、後期高齢者医療制度について伺いますけれども、これまでの論議がいろいろとあってるわけですが、重複部分があるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 この制度についてですけれども、今、全国的には随分と怒りの声とか、反対の声が沸き起こっています。１つは、75歳以上の人を機械的に後期高齢者として現在の医療保険から追い出して、その負担がふえる仕組み、治療の制限を強いる仕組み、世界に類のない差別的な医療制度だというふうに言われてます。２つ目には、75歳以上の人口比率が高くなった場合でも、それから後期高齢者の医療給付がふえた場合でも、今後保険料がだんだんとふえるシステムがとられている。３つ目には、天引きなら未納が発生しないと、こういう徴収側の一方的な発想で強制徴収をするやり方、これは高齢者の暮らしを直接脅かすものだというふうに私は思います。中止すべき制度だろうというふうに私は考えます。今現在、この中止だとか撤回、この見直しの意見書、２月21日現在では512の自治体から国の方に出されています。それから、国に対する反対の署名、これが350万にも達していると、それから２月28日には野党４党による廃止法案が提出されています。こういった点を申し添えたいというふうに思います。 さて、質問ですけれども、被保険者数について先ほどお話がありました。7,345人ということで、そのうちの65歳から74歳ということでは301人ということでありましたけれども、この65歳から74歳までで老人医療を受けている人、この関係では、本人が申請すれば現行制度にとどまることができるというふうに言われています。後期高齢者の制度では窓口の負担が１割、もちろん現役並みは３割ですけれども、現行制度にとどまると、移らないということになれば、65歳から69歳までは３割、それから70歳から74歳までは１割と、保険料もこの新しい制度に移る場合、あるいは現行制度にとどまる場合、これもその人それぞれによって変わってくるというふうになっていて、どちらがその人にとって有利なのか、いいのかっていうことが本人にはなかなかわかりづらい仕組みになっているわけです。ここら辺での市としての指導がどういうふうになってるか、この点を伺いたいと思います。
○議長（深田富造君） 栂瀬
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（栂瀬繁人君） 河津議員の質問でございますが、障害認定の対象者の関係でございまして、301人のうちでございます。先ほどお話がありましたように、本人の意思、希望によりまして、後期高齢者へ移行せずにそのまま現在の医療保険に引き続き加入することができるということになっておりまして、こういう方をいわゆる撤回と呼んでおりますけども、制度移行をしないよというそういった意思表示でございますが、これに対しまして市の対応はということでございますけども、先般というか、もうちょっと前ですけど、障害認定対象者の全員の方に対しまして、安来、広瀬、伯太の３会場におきまして説明会を開催し、相談を受けてまいりました。その内容でございますけども、現在の国保や被用者保険と後期高齢者医療制度ではどういう保険料、どういう医療の負担になるのかということを具体的にその方の数値をもって説明をしたところでございます。それで、また窓口にお出かけいただく方につきましても、そういった資料をもとに対応してきたところでございます。このように、両制度の内容を十分説明をしながら、最終的には御本人に判断をいただくというところでございます。 ただ、まだ迷っておられる方、あるいは意思表示のない方がおられるわけでございまして、この方につきましては、再度通知を申し上げまして意思を確認したいというふうに思っているところでございます。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） きめ細かい対応をお願いしたいと思います。 徴収方法についてなんですけれども、特別徴収とそれから普通徴収、この人数、教えていただければと思います。
○議長（深田富造君） 栂瀬
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（栂瀬繁人君） 先ほど申し上げました7,345人の内訳になるわけでございますが、そのうち国保から移行される方が5,104人でございます。5,104人のうち特別徴収が4,468人でございまして、この方につきまして国保の特別徴収の年金依頼を出したところでございます。普通徴収につきましては、予算説明でも申し上げましたように、保険料徴収の凍結、あるいは開始時期が異なっていること、また被用保険者の方につきましては、仮算定による徴収を行われずに７月から普通徴収をまず行いまして、10月時点で特別徴収と普通徴収に分かれるということでございますので、現段階では、全体の普通徴収の対象者数はお示しできないところでございます。しかし、国保の特別徴収の状況からいたしますと、約1,000人の方が普通徴収になるんではなかろうかというふうに今は考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） 法定減免の対象者についてお聞きしたいと思います。７割減免、５割減免、２割減免、それぞれどれぐらいらっしゃるのか。
○議長（深田富造君） 栂瀬
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（栂瀬繁人君） 法定軽減措置の対象者ということでございますが、まず７割が軽減されるのが2,766人でございます。５割軽減が300人、それから２割軽減が379人でございます。いずれも12月調査分でございますが、これによりまして、国保から移行する被保険者全体の67.5％が何らかこの７割、５割、２割の軽減を受けられるというところでございます。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） 私先ほどの話で、普通徴収、私、県の広域からもらった資料では普通徴収が2,241ということで伺ってますけど、今の話で、いろいろ今後７月徴収等々の話で1,000名程度だろうというふうな話を伺いましたけれども、それにしても法定減免の対象者数が７割、５割、２割、みんな合わせますと3,500に近い方々ですね。それで、７割減免っていうのが、要するに基礎控除額以下の所得、言ってみれば低所得者ですよ、こういう方々が本当にたくさんいらっしゃる、こういう制度だというふうに思ってます。 この中で私は、低所得者に対する支援というのが、この制度ではいかに自治体の姿勢として求められているかというふうに私は思ってます。法定減免の制度があるからといっても、現在の国保ではどんどん滞納者がふえている状況にあるわけです。市長も施政方針で、低所得者の方に対する本市独自の支援の可能性などについても検討を続けてまいりますと、こういうふうに述べられております。やはり市長なりに、私はそれなりの思いがあってこういう施政方針というふうになったんだというふうに受けとめてます。昨日の答弁でも、やはり世代間の負担の考え方とか、年金からの天引きの問題などを市長上げられて、やはり課題を抱えている制度だというふうに所感を述べられたというふうに思います。私、これも４月から実際に始まっていくわけですけれども、新たな支援、情勢を見てというふうにおっしゃいましたが、私今、全国の自治体でどういう動きがあるんだろうかということで見てみますと、千葉県の浦安市が保険料の助成実施、臨時給付金事業というのを４月からやろうとしてます。6,419万5,000円の総額で、現役並み所得の人を除く医療費の窓口負担が１割の人、どうもここでは6,000人ということだそういですけれども、１万円を銀行振り込みによって支給するという、こういうことが伝えられております。私は、昨日の市長の答弁の中で具体案をこれから検討するということだったんですが、大体いつぐらいまでに明示をしていただけるものなのか、この点、市長に伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（深田富造君） 栂瀬
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（栂瀬繁人君） 市長ということでございますけども、軽減に対する検討の時期ということでございますが、担当しております医療給付のところでいきますと、制度開始後におきまして、その運用を見ながら、保険料の負担の公平性、あるいはどのレベルまで対象を支援するべきかなど、今後検討を続けてまいるということでございまして、その時期につきましてはお示しすることはできません。ただ、できるだけ早い機会に判断し、適切に医療給付を行うことができるように努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） 低所得の人に対して、本当に実効ある支援策をお願いしたいというふうに思います。 この制度で分納は認められてるものですか、その点、お願いします。
○議長（深田富造君） 栂瀬
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（栂瀬繁人君） 分納につきましては、ちょっと今のところ答弁はしかねますけども、基本的には納期が決まっておるわけでございまして、それによって収納をいただくということになろうかと思っております。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） よく広域と相談していただきたいと思います。広域の方は自治体に任せるというふうに耳にしてるところでもありますので、どうかその点、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、滞納者に対する対応ということなんですが、現在国保の関係で、国保の保険証を取り上げられた人の資格証でのお医者さんにかかる率、受診率がどうなんだろうかということでは、2006年の全国保険医団体連合会の調査で、一般被保険者の51分の１というのが新聞紙上で公表されてました。島根県でも、島根県の保険医協会がコメントしてたのが、通常の患者に比べて40分の１だというふうに言っていました。保険証の取り上げによって、本当に受診抑制が行われて病気が悪化する、手おれによって死亡する、こういう悲惨な例が島根県でも出ているというふうに聞いてます。私はこの制度の中で、基本的なスタンスとして資格証明証は発行しないと、こういうふうな基本的なスタンスを持っていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点はいかがですか。
○議長（深田富造君） 栂瀬
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（栂瀬繁人君） 滞納者に対する対応でございますけども、これにつきましては、島根県内全市町村が構成します運営主体が広域連合でございまして、滞納者に対する措置及び減免に関する要綱を定めて運用することにしておるところでございまして、市が独自というわけにはいきませんで、この要綱によりまして事務をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） 広域の要綱はわかりますが、安来市として、担当者のスタンスっていいますか、そこんところを私は本当にこれは問われている問題だというふうに思っています。国保では、老人保健制度対象者には障害者医療や被爆者保険と同じように、保険証を取り上げてはいけないというふうに法で定められている。これが、新しいこの制度ではそれがうたわれていない、ここんところに私は本当に大きな欠陥がある制度だというふうに思ってます。それで、いろいろ論議をする中で私もなるほどなと、こういうことをやってるとこがあるんだなというふうに思ったのが、たとえ発行する場合であっても、ちゃんと通知書の中に、病気になられた場合には保険証を発行しますと、こういう記載をしようということで取り組もうとしてるところもあります。こういう点も考えていただいて、滞納者に対する基本的なスタンスというのを高齢者の立場に立ってやっていただきたいというふうに思いますが、現在の国保の制度の中で、今国民健康保険証は各人一人一人に出されておりますが、滞納はあるんだけれども、この人はお年寄りだから資格証は発行していないよという、こういう方が安来市にありますか。
○議長（深田富造君） 栂瀬
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（栂瀬繁人君） こちらの方でその数値を把握をいたしておりませんので失礼します。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） これは本当に今すぐにでも対応しないと、もう即そういう救わなきゃいけない人っていうことになりますので、ぜひ、もしそういう方がいらっしゃったら、きめ細かい対応をお願いしておきます。 それから、今までいろいろと話してまいりましたけれども、これを治療を行う側といいますか、診療報酬を受ける側から見た場合に、私はこの制度がどういうなんだろうかというふうに思うわけですけれども、この制度創設に当たっていろいろと言われてるのが、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療の提供を理由に診療報酬体系も構築されたというふうになってます。その心身の特性というのが、老化に伴う生理的機能の低下で治療の長期化、複数の病気を持っていると、それから２番目に、多くの高齢者は重い軽いの程度はあるけれども、認知症なんだと、それからいずれはこの制度の中で亡くなられる方なんだということで、何かこれを後期高齢者に対する医療の基本的な考え方として、終末期医療のあり方とか、地域の主治医による在宅患者の日常的管理から死に至るまでの一貫した対応とか、こういうことがいろいろと述べられてるわけです。要は、何か早く退院してもらえれば退院時における円滑な情報提供だとか、支援だとかということで、こういったことだけでも診療報酬がつくと、それから延命治療を拒否しますという内容の誓約書を家族から、あるいは本人からとれば、これだけで終末期医療の合意と文書による通告として診療報酬がつくと、何かこういうことを読んでまいりますと、何かここには医療費抑制のみが何か優先されて、必死に生きようとする人間を医療とか、あるいは福祉社会がいかに支援していくかという、この観点が何かもうみじんも感じられないようなこういう文書だというふうに私は思いました。高齢者の慢性疾患はもう治らないんだから積極的な治療はしなくていいと、こういうふうにしかもうとれなくて、何か医療のあり方として、私はこの制度に大きな憤りを感じてるわけですけれども、きょうは院長にもお越しいただいておりますので、この点で、私、院長の所感をぜひお聞かせいただければと思っているところでございます。
○議長（深田富造君） 永松病院長。どうぞ。
◎市立病院長（永松力君） 市立病院の永松です。失礼いたします。 河津議員の質問のお答えの前に、高齢化が進む中でこの医療制度改革が行われてきております。その中で、先ほどちょっとありましたけど、医療費の抑制、あるいはもう医師、看護師、特に医療スタッフの不足、そういう特に病院を取り巻く医療環境というのは非常に厳しいというふうに思っております。河津議員も御理解いただけると思います。そういう中で、議員の皆様方、また多くの方々に大変深い御理解と御支援をいただいておりまして、病院といたしましては非常に感謝しております。地域医療が崩壊しつつありますが、その中で、安来市立病院は何としても、人口の問題、その他いろいろこの会議でも討議がありましたが、地域の皆さんが安心して暮らしていけますように、病院職員一同、この地域医療を守っていきたいというふうに思っております。 それで、河津議員の御質問にお答えしたいと思います。今、日本の経済が非常に低迷して、低経済成長というようなことになっておりまして、勢いがいいときは老人医療の無料化というようなこともあったと思います。しかし、日本は、世界の中でいまだかってどこの国も経験したことがないほどの速さで高齢化が進んで来ております。そういうところで、高齢化するとどうしても病気にかかる確率は非常に高くなってくるということで、そういう中で、若い人と老人、高齢者、そういう人ととの治療に差別があるかいえば、実際には、医師としてこの人にはこういう治療、この人にはこういう治療、人間として診てみますので、年齢どうこうというようなところはまず頭には浮かびません。やっぱり病態、そういうものを考えて治療をするというところで、最近の医学、医療技術が進歩して、今までは不可能であったような治療が可能となって高度医療がどんどんされているということが一つあります。 それと最近、さっきの医療スタッフの不足が一番大きな原因だと思いますけど、それに絡んでるのが医療費抑制ということだと思いますけど、そういうことで安全性というようなこととか、またこの生活水準が、一般に生活水準が高くなったというようなことで、病院の快適性とか、そういうようなことで、等々いろんなことで医療費が非常に膨らんできております。この医療費が31兆円とか２兆円とかというようなことになりまして、2025年ぐらいなところでいろんなこの試算が出ておりますけど、どれもどういう根拠で出されたのかよくわからない。非常に差があるというようなところでわかりませんが、今のところ三十一、二兆円というようなことで、毎年１兆円ずつぐらい膨らんでるということです。このままでは今ある皆保険制度というのが破綻してしまうというところから、後期高齢者医療制度というものが考えられたということです。これを20年度から今までの保険とは、先ほどからお話がありますように、保険とは別に後期高齢者医療制度として、医療費抑制が根底にありますので、その中で医療費の適正化、ここが問題だと思う、これを目的につくった制度だというところで、この制度は後期高齢者の心身の特性に配慮した医療が提供できる診療報酬体系というふうに言われてますけど、この心身の特性に配慮したということは、先ほどから全人的に人を見ると、今は医療が非常に専門分化してると、人を人として見てるかどうかというようなところもありますので、やはり今高齢者が置かれたその状況をよく判断して、その適正な医療を行うということのためにつくられたこの診療報酬体系であるというふうに私は思っております。これに逆らって、病院はただでも今での医療制度では難しいですので、国がこういうふうに決めればこれに従って、その中でやっていくというふうに考えております。人間の尊厳ということが非常に大切ですので、その点を重視して診療に当たるものはやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） まだ聞きたいことはあるんですが、また委員会に譲りたいと思います。時間が押してまいりました。 次に、原油高騰に対する緊急対策の拡充ということでお聞きしたいと思ってます。 安来市は早い段階で灯油代の助成を決めた点では、私は評価したいと思います。新聞では、生保世帯と児童扶養手当をもらっていらっしゃる408世帯とか、１世帯当たりの助金5,000円とか、総額が200万円とかいろいろありましたけれども、実際の安来市が負担した額というのはどれだけになるのですか。だれに聞いたらいいんですか。
○議長（深田富造君） 長瀬
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長瀬博美君） 河津議員の御質問にお答えいたします。 先ほど議員さんおっしゃいますように、臨時の給付金ということで、原油の高騰に対しての助成させていただきましたけども、市での、御質問の意味は、最終的に国の方がそういった支援措置等も出しましたので、それに対して市がどれだけ実質負担だったかということではないかと思いますけども、65万円ということになります。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） 生保世帯には交付税措置とか、あるいは県補助とかいろいろあって、総額では200万円と新聞に載っても、実際の持ち出し分は65万円ということだそうですけれども、私、島根県からいただいた資料を見比べまして、随分と隣あるいは周りと見劣りがするなというふうに感じました。東出雲では、生保世帯のほかにひとり親、それから特別児童扶養手当、特別障害者手当、それから75歳以上の独居高齢者、要介護者のいる世帯と、それから奥出雲ですね、生保世帯のほかに住民税非課税世帯、ここは総額で715万円、対象戸数が1,430戸ということになってます。８市の状況も、益田市、大田市などは生保世帯のほかに住民税非課税世帯、出雲でもひとり親世帯とか、松江でも特別障害者手当とか、こういうのをもらってるところがプラスされてるということを考えると、随分と安来市、最初にやった点ではよかったかもしれないけれども、もうちょっと何とか支援の手が差し伸べられないかというふうに思いますが、この点いかがですか。
○議長（深田富造君） 長瀬
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長瀬博美君） 河津議員の質問にお答えいたします。 先ほど各町、それから市の状況等お話になりましたですけども、私どもの８市の中で、先ほどおっしゃいましたように一番最初にさせていただいたということで、生活保護世帯、それから児童扶養手当の受給世帯、公的扶助を受けておられるところに対して実施をさせていただきました。それで、それの意図しますところは、できるだけ早く支援をさせていただきたいということで、他のところにつきましてはいろんな対象を広げながら、各人の申請あるいは添付書類等、そういうのを求めながら、かなり時期をおくれてからでございましたので、私どもの手持ちの書類、公簿等で即対応できる形でなるべく早くということでさせていただきましたので、そこら辺御了解いただきたいと思います。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） 市長にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、実際に65万円で早かったからというわけにはならないというふうには私は思ってるんですよ。島根県のいろいろの自治体は、これからやっぱりきちっとして出そうというところもあります、３月に入ってからですね。確かに安来は、２月５日だったですかね、早かった点では評価するんですが、住民税非課税世帯とか、こういったところまできちっと手が差し伸べられないものですか。市長、ここはもう市長の決断しかないというふうに思ってますが、いかがでしょうか。
○議長（深田富造君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 先ほど長瀬部長がお話ししたように、確実に確認できるところということでスタートさせたわけでございますので、そこら辺の理解はしていただきたいなというふうに思っております。今後はまだまだ原油が高騰するという状況にありますので、この辺のところは検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） 生活に対するものでは検討するということですので、よろしくお願いしたいと思います。 農業経営、それから中小企業に対する支援、この点でどうでしょう。安来でもイチゴ生産農家では、もう本当灯油の高騰で所得が２割ぐらいは減るだろうと、こういうふうにおっしゃってる。それから、酪農の農家ですね、これ石油代替燃料のバイオエタノールの増産、これから端を発してのトウモロコシの逼迫とかということから飼料が高騰してるということなんですが、私の知り合いでもえさ代が月に10万円上がったと、子牛でもこれまで12万円していたものが、今４万円しかしないんだと、雌になれば本当２万5,000円なんだというふうなことで、今度ばっかりは本当に参ってると、こういう声を聞いたんです。邑南町では、昨年と比べて１リットル当たり24円の値上がりだったということで、その半分の12円を５カ月にわたって施設園芸農家に助成をするというふうに邑南町決めてるわけですけれども、安来でもぜひ農業経営あるいは中小企業に対する支援策求めたいと思いますが、いかがですか。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） 河津議員の御質問でございますが、原油の高騰が、農業生産でございますとか家畜飼料などの農業経営上のコスト負担増になっているということは、現状で認識しております。御指摘のことでございますが、市といたしましてはそういった現状をとらまえまして、国制度を取り入れて、例えば省エネルギーの対応の農業機械の導入事業、こういったものを行う団体をアシストするとか、例えば飼料の関係でございますけども、昨日も一般質問の答弁ございましたが、ふるさと公社の方の集草事業、いわゆる集草、稲わらの事業などで支援をしてまいりたいと思っております。 それと、中小企業関連でございますけども、これは従前どおり市の融資制度がございますが、そういった市の融資制度を活用いただくということもございますし、この原油の関連につきましては、県のいわゆる原油関連経費といいますか、県の融資制度がございます。そういったところを各種の貸付金、こういった制度を利用していただきますように、今後とも会議所あるいは商工会、関係機関を通じて、そういった融資の促進を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（深田富造君） 河津議員。
◆１７番（河津清君） もう時間がありませんので、一言だけ。 ふるさと公社の関係では、酪農の農家の方も喜んでいらっしゃいました。ただ、これは高騰によることではなくて、昨年度からやっていらっしゃるということもあって、和牛農家の飼料が８割ぐらいだろうと、酪農家もまだまだということだそうですが、しかし配合飼料については、やはりこれは何らかの手だてをしてもらわんとっていうことがありましたので、また強く要望して、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（深田富造君） 以上で17番河津清議員の質問を終わります。 ７番岡田麻里議員、質問席へ移動願います。 〔７番 岡田麻里君 質問席〕
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） 失礼いたします。 じゃあ、一般質問をさせていただきます。 初めに、幼稚園のヘルパーのことについてお伺いをいたします。 幼稚園のヘルパーは、全国的には大変どうも珍しいようでございますけれども、特にこの幼稚園のヘルパーに関しましては、多動傾向の見られる幼児の在籍する幼稚園に派遣をいたしまして、いわゆるスクールヘルパーの幼稚園版というふうな位置づけで担任教諭のサポートをする、こういうお仕事でございます。近年は集団生活になじめずに自分の思いのまま動き回る、こういった多動傾向の子供が大変にふえておりまして、そうした子供にも目を配り、細やかな指導を行う必要があるかと思います。多動傾向の子供には、関心を持ったものから無理に引き離さずに、自主性を尊重して接することが望ましいというふうに言われております。そうしたときに、ゆとりを持って一人の子供と向き合える幼稚園ヘルパーが大変に力を発揮すると思うわけでございます。安来市は、ずっと何年来ですかね、前から障害児保育に関しましては大変に熱心にお取り組みされておりまして、加配保育士も多数おられ、非常に安来市の名前を上げていると、こういうふうに認識しております。大変に安来市は、そういった意味では障害児保育に熱心であると思っております。このことを幼稚園でも実施できないものかと、こういうふうに提案をするわけでございます。 島根県では、出雲市がこれに平成15年度より取り組んでおりまして、15年度は初め５幼稚園、５人のヘルパーからスタートいたしまして、19年の１学期には15幼稚園、19人に増員をされております。出雲市の例で挙げますと、このヘルパーさんというのは、資格の有無を問わず、一般人から募集しており、その大半は育児経験を持つ女性、週４日、１日４時間勤務で、市から謝礼金を受ける形でボランティア感覚でほとんど、そういった感覚に近い状態でなさっておるそうですけれども、それでも大変にこのヘルパーの希望者が多いそうでございます。幼稚園のヘルパーのおかげで担任の教諭も落ちついて園児に対応ができ、また子供たちも精神的に安定して伸び伸び成長していると、出雲市のある園長さんはこの導入に関して大変にお喜びをされております。そして、ヘルパーをなさっている方もやりがいを感じているということで、そのやりがいを感じて一生懸命なさっているヘルパーさんの姿を見て、幼稚園に通園している子供の父兄が感銘を受けて、実際にヘルパーになったという、こういう方が４人もいらっしゃるそうでございます。また、浜田市では平成20年度より導入されるということで、安来市ではどのようにお考えかということを、まず最初にお聞きしたいと思います。
○議長（深田富造君） 石川教育長。
◎教育長（石川隆夫君） 岡田議員の質問にお答えをしたいと思いますが、幼稚園の入園に際しましては、あらかじめ発達障害である旨の医師の診断が出てる、そういった子供さんにつきましては、幼稚園あるいは教育委員会の
特別支援教育担当の指導主事並びに保護者等を交えて、受け入れが可能かどうかと、そういったような協議を行っております。障害が重くて幼稚園で受け入れができないと、こういう場合につきましては、専門の特別支援担当の職員のいる保育所に行ってもらうというように保護者を説得する場合があるというふうに思っておるところでございます。先ほど言われました軽度発達障害の子供さんにつきましては、なかなか３歳、４歳の時点で軽度発達障害があるのか、この子供さんについては即ヘルパーをつけなければいけないかどうかと、そういったようなことはなかなか当初の段階でできかねてるということでもありますので、実際幼稚園に入園してからどうするかというなこともあろうかと思っておりますが、現時点で幼稚園でヘルパーをつけて幼稚園教育をやるということについては、ちょっと実現は今のとこできないんじゃないかというふうに思っております。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） 当然軽度の発達障害の子供さんというのは、幼稚園に入る時点でわからないということが多いかと思います。そこで、やっぱり12月の議会のときの一般質問でいたしましたけれども、だからこそ５歳児健診が必要だと私は思うわけです。３歳児健診ではわからないその発達障害が、５歳児健診におきまして、多いところで鳥取県なんかでは9.6％ぐらいですか、発見できる。３歳児健診のときにはその半分も発見できないと、こういったことがございまして、非常に幼稚園に入ってからわかるということも多いわけですので、この５歳児健診というのが大変に重要なことになってくると私は思っております。それに関しては、12月の一般質問の際に快い返事はいただいておりませんが、教育長の立場でどのようにこのことについてお考えになりますでしょうか。
○議長（深田富造君） 石川教育長。
◎教育長（石川隆夫君） 幼稚園教育をどのようにとらえるかという点が問題ではなかろうかというふうに思います。確かに幼稚園というのは、幼児教育ということに主眼が置かれてるわけでございますけれども、確かに今の幼稚園の中でも子供の保育ということも入れた幼稚園教育ということもなされております。そういった面で、どこまでそういった障害のある子供さんを幼稚園で面倒が見れるかどうか、現実的なそういう体制になっておれば可能であろうかと思いますが、現在の安来市におきましてはそういう体制をとっておりませんので、いかんともしがたい、そういった状況であります。 以上です。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） ですから幼稚園ヘルパーが要るんじゃないかと私は思っておりますけれども、幼稚園を選ぶか保育所を選ぶかは御父兄の判断でございますので、そこはどうこうということは言えないわけですけれども、やはり実際に現場で見てみられますと、やっぱりそれが必要だなっていいますか、いわゆるヘルパーですよね、必要だなと思われる場面っていうのは結構あるんじゃないかと思いますので、そこのところもちょっと見ていただきたいなということは思います。 先ほど教育長おっしゃいましたように、人によってはといいますか、その話し合いで幼稚園ではなくて保育所の方に行っていただくっていうお子さんもいらっしゃるという、こういうお話でございましたけれども、そうしますと、ここでいろいろといろんなことをお話も聞きながら、いろいろ状況、安来市の実際の状況とか、そういうことをかんがみてみますと、ここで幼保一元化というような話にまたどんどん話がややこしくなってきて、幼保一元化というようなこともまた出てくるんじゃないかと思っております。安来市の状況は、現在職員を採用されるときに幼稚園教諭と保育士と両方の免状を持った人を採用なさってる、そういう制度になっているんじゃないかと思うんですけれども、はたまた現実に保育所の保育士さんが幼稚園に異動する、幼稚園の幼稚園教諭が保育所に異動する、いわゆる交流が現実あるわけですよね。そうしてみますと、非常に現在の安来市の状況っていうのも、交流があって何ていうか、幼保一元化というな、荒島では保育所と幼稚園が一緒に実際やっております。そういったことに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（深田富造君） 石川教育長。
◎教育長（石川隆夫君） 職員の採用時点で、今は保育士の免許を持っておられる方と幼稚園教諭の免許を持っておられる方、両方持っておられる方を採用の条件という格好で最近は採用しております。それから、幼稚園でも
特別支援教育というのは実際はやっております。先ほど来話があります軽度発達障害者の子供さんにつきましては、もちろんできるだけ幼稚園の方でも受け入れて、幼稚園でのそういった活動ができるということであれば、そういうできる子供さんにつきましては幼稚園の方でもできるだけ面倒を見るように、そういう体制はとっているところでございます。 それから、先ほど言われました幼保一元化につきましては、現在荒島幼稚園の方で荒島保育所との合同保育とか合同幼児教育、こういったようなことをやっておりまして、幼保一元化に向けても今試行をやっておるというような状況でございます。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） 荒島で実際そういう教育をなさっている、その成果というのはございますか、何か変化といいますか状況、お知らせいただければ。
○議長（深田富造君） 石川教育長。
◎教育長（石川隆夫君） 幼保一元化の話になると思ってなかったもんですけれども、今の子供さんの場合、小学校に入る前の就学前の教育といいますか、これについてはいろんな意見があるわけでございまして、幼児教育をやらなければいけないという意見や、やっぱり保育でいいじゃないかというような、そういった意見もあります。保育もしてほしいし、なおかつ就学前のそういった幼児教育もやっていただかなきゃならないというような、そういった意見もたくさんあるわけでございます。 最近は特に幼児教育の重要性といったようなこともよく言われておりまして、やっぱり小さいときにそういった規範意識といいますか集団行動、こういったようなこともやっぱりしっかりやっていかないといけないという、そういった考え方が最近多くなっておりまして、もちろん保育所の方でも、そういったことでいろいろとやっておられるということでございます。荒島の幼稚園の場合は、それらを両方兼ね備えた形であるということでありまして、非常にこれからの幼児教育の一つの方向性みたいなもんも出てくるんじゃないかなというような気がしているところでございます。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） 理解が悪いのかもしれませんが、今のところはどうという変化というか成果といいますか、それはないということでしょうか。
○議長（深田富造君） 石川教育長。
◎教育長（石川隆夫君） 保護者の方から幼稚園での、それと幼児教育とそれから保育所の持ってる保育の関係、そういった親からの要望が非常に多くあって、大変親御さんも喜んでおられるということでありますので、非常に成果は上がってるというふうに私は思っておるところでございます。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） ありがとうございました。それはようございました。 さらに、保育所にしましても、幼稚園にいたしましても、未来ある子供が育っていかなければなりませんので、この安来市、何を論議したとしても、未来の人材が育たないことには将来はございませんので、ぜひとも教育長は教育長の立場で、幼稚園のことに関しましても、ヘルパーに関しましても、また御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次に、高齢者医療、肺炎球菌のワクチンの助成についてお伺いをいたします。この質問につきましては、以前３年ちょっと前に平成16年12月の議会の梶谷議員が御質問なさっておりまして、そのときにあったわけですけれども、再度ちょっとお聞きしたいと思いまして、質問させていただきます。 これにつきましては、いわゆるかつて死亡原因の１位だった肺炎が、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下をして４位にまで下がった。ですけれども、1980年以降再び増加傾向にあるわけでございます。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴と言われております。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死亡の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人が半数近く、これはもうその原因菌が肺炎球菌となっております。近年この肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されているわけでございます。我が国においても、これに取り組んでおる自治体っていうのはあるんですけれども、肺炎球菌ワクチン接種への保険適用、このワクチンの保険適用っていうのはごく一部が適用されておるそうですけれども、それ以外の接種に関しては全額自己負担となっておりまして、自己負担の場合は費用が6,000円から9,000円程度かかると。日本で一番最初にこれを導入なさったのが北海道瀬棚町というところだそうでございまして、平成13年９月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始められたということで、さらにここでは肺炎球菌のワクチンの接種だけではなくて、ほかの全町民に対してインフルエンザの予防接種の費用の助成をしたり、ピロリ菌の疾病の予防対策を進めたり、そういったことも併用していらっしゃいますけれども、国保の１人当たりの医療費について、平成３年に道内１位だったこの医療費が、平成16年８月時点では182位と大変な改善を示して医療費を削減していると、こういう実績があるそうでございます。これについて３年前に答弁、その時点でなさっておりますけれども、その後どのようなことになっておりますか、お尋ねをいたします。
○議長（深田富造君） 原田健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（原田理文君） 岡田議員の肺炎球菌ワクチンの費用助成についてお答えいたします。 ３年前には、国におきましても肺炎球菌のワクチンにつきまして、18年度の予防接種法の改正に向けて取り扱いについて議論をされてきたところでございますが、そういう議論を受けながら平成18年度に予防接種法が改正されたわけでございます。その中で肺炎球菌は任意の予防接種に指定されておりまして、任意の予防接種につきましては接種者及び医師の責任と判断により行われるものであり、行政が干渉するものではないとされてきております。現在安来市では、国の基準に基づき各種の予防接種を実施しておりまして、現時点では費用助成する考えは持っておりません。 以上です。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） ３年前と考えは変わらないという、こういう結論でございますけれども、また検討していただきたいと思っておりますが、３年前のときの執行部の皆さんといいますか部長さんの答弁によりますと、平成15年11月の各自治体の状況は、19市町村がこの公費助成をしていると。現在の資料19年11月、ちょうど４年後になりますが、現在の資料によりますと、それが64市区町村と拡大をいたしております。ぜひともこれにつきましても、徐々に日本の中でも広がってきておりますので、また御検討いただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、民間福祉サービスにかかわるトラブルについて御質問をさせていただきます。 大変福祉サービスと一口に言いましても、高齢者向けの介護のサービス、また障害者の福祉サービス、また児童を対象にした保育サービスなど、幅広くございますけれども、近年そうした福祉サービスの提供者は、行政だけに限らず、民間や地域団体などにも広がっております。それに伴いまして、非常に利用者と民間福祉サービス事業者などの間でトラブルがふえております。また、今後も今の社会情勢をかんがみれば、このトラブルはさらに増加していくだろうということが予想されるわけでございます。そこで、市内のこういった状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（深田富造君） 長瀬健康福祉部部長。
◎
健康福祉部長（長瀬博美君） 岡田議員の質問にお答えいたします。 質問ありましたように、高齢者福祉、それから児童福祉、障害者福祉、それぞれ以前は措置制度でございましたが、これが利用制度の方に大きく制度が変わってきております。そういったこともありまして、事業者と利用者の間でそういった制度、変わってからまたその中でいろんな制度も動いたりしておりますけども、そういったときに何らかの行き違い、そういったものがあるようでございますけれども、それぞれ事業者、法のもとにそういった苦情の処理といいますか、そういったものを処理するような機関を持つようにということが定められておりますので、そういったものを設けて解決をされておる状況でございます。 それで、件数につきましては、私の方には特に調べてもおりませんし、報告を受けるような形になっておりませんので、把握をいたしておりません。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） 済みません、聞き落としたかもしれません。どこが今知っているとおっしゃいましたでしょうか。
○議長（深田富造君） 長瀬
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長瀬博美君） どこが知ってるじゃなくて、それぞれの事業者においてそういった機関を設けて、そういったトラブル、大きいことも小さいことも解決するように義務づけられておるという状況でございます。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） 失礼いたしました。わかりました。 各事業者におきましては、そのように確かにそういうふうにするようになっておるようでございますけれども、そこを離れまして第三者的な立場でそれを解決していく、そういったものがないと、なかなか現実問題難しい面があるかと私は思っております。当事者間、事業者も当事者ということが言えますので、そうしますと非常に何といいますか、しこりが残る部分もありますし、なかなか問題を言えない場合もございますし、そういった意味から大変に第三者的なものが入った、人が入った、そういった機関がないと、なかなか解決は難しいだろうというふうに思っております。それに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（深田富造君） 長瀬
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長瀬博美君） 先ほどそれぞれ事業者においてということを申しましたが、そういった中で円満といいますか、解決ができない事象もあるかと思いますけど、そういったことにつきましては社会福祉事業法の改正がございまして、その中で運営の適正化委員会、こういったものを県の単位のところで都道府県で持つようにということになっております。そこに対して申し出をして、解決をしていただくという仕組みになっております。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） 県の社会福祉協議会の中にそういうものが設けられているということでございますけれども、実際そのような相談の、プライバシーにかかわりますけれども、相談の状況、例えば件数ですとか、そういったことは市の方ではわからないということでしょうか。
○議長（深田富造君） 長瀬
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長瀬博美君） 先ほどおっしゃいましたように、プライバシー等の関係もございまして、具体的に安来から何件あったとか、そういったことはわからないような状況に、公表されていない実態でございますが、県の委員会の資料に基づきますと、年間二十何件とか、多いときには60件あたり相談等があっておるような数字はいただいております。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） 安来市では、そうしますと、そういった相談の窓口ですとか手だてを講じるというお考えはございませんか。
○議長（深田富造君） 長瀬
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長瀬博美君） 市独自でこういった機関を持たなくっても、法に基づいて県の社協の方に、先ほどありました適正委員会等がございますので、その方の県の方にも年間二十数件とか、多くて60件とか、ここ五、六年あたりのデータでございますけども、状況でございますので、市独自という考え方は持っておりません。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） わかりました。 この社会福祉協議会で相談できる適正化委員会というのは、場所はどこにありますでしょうか。
○議長（深田富造君） 長瀬
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長瀬博美君） 場所といいますか、県の社会福祉協議会の中ということになります。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） ということは、安来の場合は松江ですから近いですけれども、石見とか遠方の場合には、要するにそこまで行かなくちゃいけないという体制になってるわけですね、社会福祉協議会自体は、県の。
○議長（深田富造君） 長瀬
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（長瀬博美君） 別に出かけられなくっても、電話等で相談の受け付けはできるという形になってございます。
○議長（深田富造君） 岡田議員。
◆７番（岡田麻里君） それはそうでしょうけれども、なかなかトラブルというのは電話で済むことはないかと思いますので、なかなか遠方の方は難しいなと思って聞いておりますが、よそのことの心配するよりも安来の心配をせねばなりませんので、それはいいといたしまして、そこで対応していただいて、それで間に合うというそういう状況であれば、それはそれでいいかと思いますが、今後大変にそのトラブルというのはふえることはもう必至でございますので、その流れに安来市もやはり対応する必要があるだろうなというふうには思っております。ですから、現時点では要らないという、そのようなお話でしたのですけれども、今後におきましてやはりそれなりの対応はお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（深田富造君） 以上で７番岡田麻里議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は３時30分といたします。 午後３時20分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（深田富造君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番嘉本祐一議員、質問席へ移動願います。 〔１番 嘉本祐一君 質問席〕
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） 議席番号１番嘉本祐一でございます。 まず最初に、一般質問の前に、平成19年度も安来市の関係機関も含め、たくさんの職員の皆様が御退職されると聞いております。長年の公僕としての職員の皆様方の御努力と御奉仕に感謝するとともに、御退職されてから第２の人生においても、公僕としての情熱と長年培われた専門知識を生かして、安来市の今後の発展と安寧のために御協力をいただくことを切に願うものであります。この場をおかりしてお願い申し上げます。 さて、通告に従いまして、まず１番、まちづくりと交流センター事業についてお伺いいたします。 交流センター事業といいますのは、交流センター事業の第５条に出ております２項でございますか、７項目ございます。地域振興の推進、行政サービスの向上に必要な情報の収集及び提供、２番目に地区内で行う活動に関する連絡調整及び支援、３番目に生涯学習、文化及びスポーツレクリエーション等の学習、集会及びイベント等の企画実施、４、子育て及び青少年健全育成の支援並びに学校教育活動との連携、５、健康福祉の増進、環境保全及び安全確保の推進、６、地域住民の集会、その他公共的利用に対する施設の開放、７、その他地区交流センターの設置目的を達成するために必要な事業と、非常に幅広い事業をカバーされておられます。これを私便宜上まちづくりというふうに、簡単ではございますが、呼ばせていただきたいと思います。 さて、平成20年度の当初予算を見ますと、特色ある地域づくり、地域の人材育成、行政サービスの展開の拠点として設置した交流センターが行政等の連携を図り、地域の特性を生かした地域振興の推進や行政課題と結びつけた事業を積極的に展開できるように職員体制を充実し、老朽化した施設の改修及び施設環境の改善を行うということで、積極的な市のまちづくりに対する思い、まちづくりを活発化したいという市の意欲が感じられるところでございます。私は、これは率直に評価されるべきことだと思っております。交流センター事業が平成19年度スタートし、約１年経過したところでございます。市として、この１年間どのような具体的な働きかけをそれぞれの交流センターにしてこられたか、伺いたいと思います。
○議長（深田富造君）
廣江市民生活部長。
◎
市民生活部長（廣江奈智雄君） この１年どのような働きをしたかということでございますが、交流センターはよりよい地域づくりを推進するため、市民が主体的かつ総合的に取り組む活動拠点として設置をいたしたところであります。交流センターでは、特色ある地域づくり、地域の人材育成、行政サービスの提供という３つの方針のもとに、さまざまな活動を実施いたしております。具体的な働きかけということでございますので、例えば特色ある地域づくりという視点では、まず地域の課題を掘り下げるための導入として、人口、出生率、高齢化率、集落の状況等について情報提供いたしました。また、地域内の団体との連携による共催事業の開催や、団体代表者懇話会の開催、町並み整備等に向けて支援してまいりました。中でも地域コミュニティーの基礎となる自治会との連携を図るために、自治会代表者協議会との合同研修会や地域懇話会の立ち上げなどもいたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） そうしますと、２番目に先ほど言われましたいろいろな働きかけ、交流センター事業につきましてどのような自己評価をされているのかと、さらにその中で交流センター館長や主事の皆さん方がどのような評価をしているか、伺いたいというふうに思います。
○議長（深田富造君）
廣江市民生活部長。
◎
市民生活部長（廣江奈智雄君） 大変申しわけないですが、現時点では各交流センターのすべての事業が終了いたしておりませんので、現在評価はいたしておりません。しかしながら、事業評価は必要であると考えておりますので、基準を設けて評価する考えでございます。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） しっかりとした事業評価をしていただきたいというふうに思います。当然これから交流センターに皆さん出向かれて、アンケート調査とかヒアリングとかいろいろやってくださるというふうに期待しておるところなんでございますけれども、やはりこういった皆さんの現場の意見を吸い上げるプロセス、非常に大切にしていただきたいというふうに思ってます。それぞれの館長さんや主事さんがどんな御指摘をされたのかということ、それについて市がどう回答したかと、今後どういうふうな課題意識を持って取り組んでいくのかということは、行政の関係者にきちんと渡って、今後どういう取り組みをしていくのかということをできるだけ外に出していただいて、できれば私どもにわかるようにしていただけたらなというふうに思っておるところでございます。この議会はビデオが恐らく回っていると思いますんで、各交流センターでは館長さんや主事さんがもしかしたら見ていてくださるんではないかなというふうに思っておるところなんですが、ぜひ今年度の交流センターの職員体制の強化、そして業務拡充、さらには総合計画や現在策定中の都市マスタープラン、こういったもの等を踏まえた上で、交流センターを拠点に安来市全体として将来具体的にどのようなまちづくりを目指しているかということを、できましたら市長さんにお答えいただきたいと。現段階でのお考えで結構でございますので、市民に働きかけるような、わかりやすい言葉で話していただけたらなあというふうに思っております。
○議長（深田富造君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 嘉本議員の今後の交流センターを拠点としたまちづくりをどういうふうに将来像を考えてるかっていうことでございますけども、私は合併以後何度か繰り返してお話ししておりますように、地方分権が進展していく中では、この交流センター単位での地域コミュニティーの活性化っていうのは喫緊の課題であるというふうに思っているところでございます。要は地方分権というのは、国のなすべき仕事、それと地方がなさなければならない仕事、これを機能的にきちんと明確にすると。そのことによって今の国の財政難といいますか、大変積もり積もった債務というものが、そういったことを整理すれば少しずつ減っていくというふうに思っておるところでございます。そういったことは地方自治体においても同じことでございまして、各交流センターがきちんと自分たちがなすべきこと、それと行政と一緒になってなすべきこと、このことをきちんと明確にすることが、今後のまちづくりのいわゆる考え方だというふうに私は思っております。 そういった中で、もう具体的には各、固有名詞は避けますけども、具体的にそういった取り組みを一生懸命やってらっしゃる交流センターがございます。そういったところに来年度はさらに拡充して、地域づくりの支援になるような予算配分をしたところでございますので、今のところは交流センターを拠点にしたまちづくりというものは、地域の皆さんが地域力をつけるということをまずおやりになって、そして行政も支援しながら、将来的には自分たちのことは自分たちでやるというところへ持っていきたいというふうに思っておりますし、それが地方分権にかなった地域づくりであるというふうに思っております。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） ありがとうございます。 先ほどの市長さんからの御答弁拝察いたしますと、単なる館長さんや主事さんの仕事っていうのは行政の末端の事務的な仕事ではないというふうに私は理解しました。そういう意味で、今回の例えば14日体制を17日体制にするとか、いろんな業務を充実させていくというような施策が出てきたんだろうというふうに考えておるところでございます。先ほど市長さんから先輩議員の御答弁の中で、こんにちは市長室でいろいろ市民に対して語りかけをされてるということがありましたけれども、今後こういった交流館長さん、主事さんの集まり、あるいはいろいろな自治会の会合等あろうかと思います。恐らく私全員に会ってるわけではありませんので、その方々等の御意向は十分に把握はしておりませんが、少なくとも市長さんのお考え、これからのまちづくりに対するお考えというものを聞きたいというのが本音のところじゃないかなというふうに考えております。これからそういった会合等に自主的にお出かけになられて、ひざを交えてお話しになられるのかどうかお伺いしたいと、よろしければお願いしたいと思います。
○議長（深田富造君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 旧安来市時代から現在、そしてこれからも、こんにちは市長室というスタイルでございますけれども、情報公開と説明責任というような場を設けながら、積極的に住民の皆さんと意見交換をしていきたいと、その気持ちにはかわりございません。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） そうしましたら、続きまして安来市全体のお話は伺いました。旧安来地区、広瀬地区、伯太地区、合併の経過で一つになったわけでございますが、それぞれの地区はそれぞれの特色がございます。歴史や伝統などの違いもありますが、それぞれの地区において将来どのようなまちづくりを目指しておられるのか、現段階でのお考えをいただきたいというふうに思います。これもできれば市民に語りかけるような言葉で説明いただけたらと思っております。
○議長（深田富造君）
廣江市民生活部長。
◎
市民生活部長（廣江奈智雄君） なかなか頭がかたくて、やわらかい言葉とおっしゃってもなかなか30年も勤めておりますと言葉が出てこない、普通の役所用語になってしまって、大変申しわけないんですが、安来、広瀬、伯太というくくりということで私どもは考えておりません。それぞれの地区においてのまちづくりの方法ということでございますけども、あくまでも安来市の目指す、元気・いきいき・快適都市を共通のまちづくりの指針としながら、各地域の特殊性を生かしたまちづくりを進めるということでございます。市街地におきましては、新興住宅やアパートの増加によりまして人口が増加の傾向にはございますが、住民の連帯感が薄れてきてることに、農村部におきましては高齢化が進み、その活力そのものが衰退している傾向にございます。地区交流センターが自治会やＮＰＯ、ボランティアなどの団体と連携し、住民が互いに助け合って安心して暮らせる地域をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） 安来市は一体になったんだから、余りそれぞれのセクショナリズムといいますか地域にこだわらずに、それぞれの諸課題に当たってまいりたいということだろうと思います。私これに関連いたしまして、ちょこっと不遜な話だと思われるかもしれませんけども、野球をちょっと前から始めまして、野球の練習をしておるときに、このまちづくりというのは、先ほど言いましたああいった定義のまちづくりっていうのは、野球のボールの構造に例えられるんじゃないかなあというふうに考えたんです。それも軟式のボールじゃなくて、硬式のボール。軟式のボールはゴム製で、中が空洞なんです。ところが硬式のボールはゴムの芯あるいはコルクの芯が中に入っているそうでございまして、中心にですね、それをオーストラリア産の羊毛、毛糸でぐるぐる巻きにしていると。それを牛の革で巻いてると、そういう３層構造になっているもんだそうです。私はそういうのに似てるんじゃないかなというふうに思うわけです。そして、３層をそれぞれつなぎ合わせてるのが接着剤。接着剤を固めて、それでずれないようにすると。ずれてしまうと、ボールがどっか変なとこに飛んだり、なかなか飛ばなくなったりするというようなことだそうでございます。 硬式のボールのコルクの芯というのは、ここで言いますところの交流センターを中心とした昔ながらの地域の活動ですね、そして毛糸の部分は旧安来地区、広瀬地区、伯太地区の活動。一番外側のものは、牛の革は新生安来市の事業活動だというふうに考えられるんじゃないかなと。ほで、牛の革の部分は、いわゆる新市の例えば教育だとか消防だとか産業振興だとか福祉だとか、いろいろありますが、市民に対する行政サービスということで考えられるんじゃないかなと。このサービスがでこぼこがあると、ボールが変なとこに飛んだり、やっぱり飛んでいかない、真っすぐに飛んでいかないというものと考えられるんじゃないかなと私は思ったんです。そして、このゴムの芯の部分、先ほど申しました交流センターを中心とした地域活動でございますが、この芯がしっかりしたものではないと、やはりボールは飛ばないと。特に重要な部分だというふうに認識をしております。しかしながら、このゴムの芯を取り巻く毛糸の部分ですね、先ほど申しました旧広瀬、旧伯太、旧安来市と、この部分もやはり非常に大切であるんじゃないかなというふうに思っておりまして、こういった地域の特色を生かしたまちづくりっていうのは、やはり私は必要なんじゃないかなというふうに思っております。なぜかといいますと、やはりこれから牛革の部分は道州制とか、あるいは広域の行政、いろんなことが出てまいります。牛革は変わる可能性があると思うんです。だけど、やはり芯の部分と毛糸の部分はやはりそのままやっぱり残すべきじゃないかなあというのが、私の非常に大きな話で恐縮でございますが、思いということでございます。 さて、こういったことを念頭に置きまして、行政のプロであり、同時に市民である職員の皆さんの役割というものが重要だというふうに私は思っておるところなんですが、先ほどの硬式ボールの例にたとえさせていただきますと、職員の皆さんの公の活動と、それと時間外の活動、勤務外の活動、こういった活動、安来市に住んでない方も当然おられますけれども、こういった人たちの活動というのは、ゴムの中心部分の芯と毛糸をつなぐ接着剤じゃないかなというふうに私は思うところでございます。また、牛革をとめる赤い糸がございますね、あれもやっぱり従業員の職員の皆さんの活動じゃないかなというふうに思ってるわけですが、さて市民の皆さんの自発的でいろんなＮＰＯ活動なんかもございます。市の職員の皆さんの地域とのかかわりの活動状況についてお伺いできればと思います。市として何か御対応はなされているんでしょうか。
○議長（深田富造君）
廣江市民生活部長。
◎
市民生活部長（廣江奈智雄君） まさにボールのコルク、いわゆるセンターを取り巻く活動はさまざまあるわけでございますが、職員も地域体協、それからＰＴＡ、スポーツ少年団、そのほか各サークル活動また消防団活動などを通じて、日常的に熱心に地域活動に取り組んでいる職員も現在おります。今後さらにその職員の活動を広げるといいましょうか、職員向けに地区交流センターの活動を初めとする居住地域のタイムリーな情報の提供を行い、市職員が地域の行事や活動に進んで参画するよう促していきたいなというふうに考えております。 なお、災害時の対応として地元職員で防災班を組織しているほか、本年度より自治会への市報の配布を居住地域の職員の手渡しによって行っておりまして、行政の情報提供や地域の意見、要望を職員が直接聞くなど、地域に密着した取り組みを進めているところでございます。 以上です。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） 先ほどのいろいろ活動なされているということの中で、地元の職員で防災班、これを組織しておられるということですけども、どういった職制といいますか、職制という言葉が適当なのかわかんないんですが、立場の方がされているのかわかりますでしょうか。
○議長（深田富造君）
廣江市民生活部長。
◎
市民生活部長（廣江奈智雄君） これは市のいわゆる災害時の対応ということでそれぞれマニュアル化してあるわけでございますけれども、時間外におけるもの、それから時間内におけるものとにありまして、今御指摘のお話は時間外の場合、いわゆる地域に住んでいる職員が班をつくりまして、例えば嘉本議員のところであれば荒島班、荒島に居住する職員が集まって、その上にいわゆる管理職の者が班長となって動く、それを指揮するのがいわゆる警戒本部であったり、災害対策本部であったりという形で組織をされております。 以上でございます。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） わかりました。非常に献身的な活動に敬意を表する次第でございます。 私の地域にも職員の方がおられまして、野球の指導を小学生にされておるんですね。非常に熱心で、たまたま私も練習にそこに出かけたものですから見てたんですけども、親御さんも含めてみんなで一生懸命やってたと。さぞかしやっぱり教育の面でも子供たちにとってはいい影響を与えられるんだろうなあと、本当に一生懸命やられてて頭の下がる思いがしておるところでございます。これはある程度志のある方といいますか、ボランティアベースでやられているということなんだとは思います。 この話はまたちょっと後ほどさせていただきますが、さてこの職員の頑張りもそうなんですけれども、一方で行政の働きかけるお客さんでもあり、あるいは行政の組織の一部というふうに解してもいいんじゃないかなと思うんですが、まちづくりにおいて自治会の役割も大きゅうございます。先ほどのボールの話でいきますと、芯と毛糸の部分に当たるんではないかなというふうに思っておりますが、自治会長の設置条例、設置規定、規則ですか、におきまして、自治会長の職務は市長の指示によりおおむね次のことを行うものとするとして、１、行政事務を速やかに市民に伝達し、または必要に応じて取りまとめること、２、市民の意思を報告すること、３、自治会にかかわる各種調査及び報告に関すること、４、前３号のほか、市長が特に必要と認めて委嘱した事務の処理に関することの４つがあるということでございます。この４つの自治会長の仕事を具体的に申しますとどのようなものがあるか、そして市民の皆さんの意見集約あるいは行政との意思疎通を果たす自治会の今後の役割についてどのような姿が望ましいか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（深田富造君）
廣江市民生活部長。
◎
市民生活部長（廣江奈智雄君） 自治会は、地域住民が日常的な親睦を通じて連帯感を養い、地域の共通の課題を解決し、豊かな地域づくりを進めていく自主的な団体でございます。また、地域づくりを進める上で、住民の意思や希望などを市政に反映させる重要な役割も担っております。代表者であります自治会長の皆様には、そのパイプ役としてさまざまな業務に御協力をいただいております。具体的には、毎月の広報紙や議会だより、行政各部署からの文書の配布、市が開催をします行事の参加等の取りまとめ、緊急時の連絡対応、市民の意見集約と行政への要望活動、国民生活調査など、行政機関からの調査、協力などがございます。 今後の自治会の役割についてという御質問でございますけれども、自治会と交流センターとの連携という視点から申し述べたいと思います。自治会は、みずからの地域をよりよくするための基本のコミュニティーであると考えております。しかし、高齢化や自治意識の希薄化により、次第に自治会そのものが衰退していくことが懸念されております。自治会が個々に活動を進めることも大切なことではありますが、今後は単一自治会の枠を超えて互いに助け合い、連携して、不足するものを補うことも大切になってくると考えております。交流センターの運営について協議していただく委員として、地域自治関係者はもとより、各方面の方々にも参画していただいております。自治会が交流センターと連携をし、広域的なつながりを持つことで、共助の地域づくりにつなげていくことが可能ではないかと考えております。また、自治会は幅広い人材の宝庫でもございます。特にこれからは、団塊の世代を中心に地域での活躍を期待するところでございます。 以上でございます。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） ありがとうございました。 それでは、それぞれ市の職員の働きかけあるいは自治会の受け皿としての機能が出たところで、最初からとの重複になるかもしれませんが、安来市全体としての一体性を保ちながら、大きく分けて旧安来市、広瀬町、伯太町の特色を生かしたまちづくりをしていくための望ましい行政、市民などの連携体制、組織のあり方についてお考えを伺いたいと思います。
○議長（深田富造君） この際、時間延長します。
廣江市民生活部長。
◎
市民生活部長（廣江奈智雄君） 組織のあり方ということでございますが、現在進めております交流センターを拠点としたまちづくりの取り組みがさらに充実をするよう、市の関係部署との連携を図りながら、交流センターへの市民参画課、地域センターの支援を強化してまいりたいと考えております。また、自活と共助のまちづくりを推進するために、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、その他各種団体との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） 私は、先ほど職員の皆さんのボランティア、あるいは非常に志の高い活動はすばらしいことだというふうに思っております。しかしながら、これなかなか全然活動もされてない方もおられるわけですよね。この方に活動しなさいといういろいろな働きかけはできるかもしれないですけども、なかなかこれ難しいところがあろうかと思っております。こういった地域の活動を職員の一つの仕事、公の仕事としてやっぱり考えていくことが、今の過疎で悩んでいる安来市にとっては非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに私は思っておるところでございます。実際にまちづくりをサポートされておられます市民参画課と地域センターの皆様方、大変な思いで御活動されておるとは思うんですけど、この皆さんのバックアップで、果たしていろんな中山間地の問題も含めて対応ができるのかなというふうな考え方、感想を持っておるところでございます。 全国にはそういったことに先駆けて、問題に直面しまして全国に先駆けまして職員の地域担当制というものを導入されてるところがあるということでございます。特に過疎地、北海道とか東北とか、いろんな取り組みをされてるということでございますが、この地域担当制というのがどういうもんかということですが、物の本によりますと、市町村が住民自治の確立や住民ニーズを把握するために、中学校区、小学校区あるいは自治会、町内会単位で地域を区切って、その区切った地域を職員が通常の職務とは別に地域の担当者として行政の立場から地域にかかわっていくと、こういうものだそうでございます。その地域の担当制の職員の目的としまして、１番は地域の現状を把握すること、２番が地域から行政に対する要望の取りまとめを行うこと、３番が行政から地域への広報、連絡を行うこと、４番、地域の運営及び活動への支援を行うことなどが挙げられておるところでございます。住民だけでは自治の仕組み、制度化が難しいために、行政がその仕組み、制度化をサポートするための政策、むしろ施策であるというふうに考えられてつくられた制度だということでございます。こういったことも、これは答弁必要ございませんけれども、視野に入れながら、これからのまちづくりの支援をしていただけたらなというふうに思っております。そして、地域の自治会あるいは交流センター、その他取り巻くいろんな団体ございますけども、そういったところもやはり住民の皆さんの意見の集約の場、あるいは部分的には予算編成とか、そういったことも含めた形で意見を反映させるというような仕組みづくりも視野に入れていかれるという方法もあるんではないかなというふうに私は考えておるところでございます。これは私の思いでございます。 時間も大分押し迫っておるところでございます。最後の質問でございますのでかなりプレッシャーがかかるところでございますが、２番目の企業誘致についてでございます。これにつきましては、先輩の井上議員さんが質問をされまして市からの御回答を得ました。私、二、三、私の聞きたいことを聞かせていただけたらなと、重複はできるだけ避けたいと思っておりますが、まず新聞の山陰中央新報、２月21日に出た新聞でございますけれども、４月から本格誘致というように書いてありまして、いや、本格誘致はもう２年以上前から始まっているんじゃないかなと私はちょっと首を横に振ったんでございますけれども、造成の始まったときから、積極的に市の執行部におかれましては御努力をされているところじゃないかなというふうに私は思っておるところでございますが、井上議員の質問の中で細田部長さんの方から、いわゆる進出を断念された企業の方がことしの始めぐらいに初めてお話、ちょっと厳しい状況だというふうに私は理解したんですが、その辺のちょっと経緯を教えていただけたらなと思います。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） 嘉本議員の御質問でございますが、昨日の井上議員の一般質問の中で、松村副市長の方から安来インター工業団地の現況と今後の考え方につきましては答弁をさせていただいておりますので、重複する部分については避けたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） 済いません、細田部長じゃなかったでございましょうか。１月に市に対して連絡があったかどうかということを確認したいだけなんですけれども、口頭だけだったもんですから、できましたら確認いただけたらと思います。
○議長（深田富造君）
細田産業振興部長。
◎
産業振興部長（細田勤君） 私は３月４日の本会議の席上で河津議員の方から御質問ございましたので、その際に１社をめぐる大体の年末からの動きについて、概要について御説明させていただきました。１月も含めまして、まだまだ誘致をするという条件といいますか、状況で動いておったということでございます。そのことは本会議場で私の方から説明させていただいたとおりでございます。
○議長（深田富造君） 嘉本議員。
◆１番（嘉本祐一君） わかりました。私も認識をきちんとしておかないけんなというふうに思った次第でございます。この前の一般質問で、ことしの４月の時点で２社と協議をもう進めているということですから、２社とも入ってくださるもんだというふうな認識を私としてはした次第でございます。ほで、私としてはこういったいろんな事情があると思います。企業さんというのは、競争当然やっておられるわけですから、いろんな事情があって急にだめになったというようなこともあろうかと思いますけれども、基本的に私の経験から言わせていただきますと、企業さんが設備投資を決められるときは、２カ月とか３カ月とかというそういうオーダーじゃなくて、半年あるいは１年、２年というようなオーダーというふうに思っております。かといって、企業の皆さんにどうのこうの問い合わせるということもできません。ただ、やはりこの工業団地が、基本的に地元の皆さん外に出られるよりも、ぜひこちらで雇用をつくっていこうと、逃げないようにということでつくられた団地でもあり、私はそういう趣旨で造成に賛成をさせていただいたものでございます。 先ほど来、財政が逼迫しておりまして、27年度からは交付税がどんどんどんどん下がっていくと、急に下がっていくというようなお話もありました。やはりこれから若い人たちにここに残ってもらう、あるいは外から帰ってきてもらうと、そういうことを考えていくためには、やはり例えば300万円、400万円の収入が必要だと、家族を持つにも必要だというようなことであれば、やはり企業さんにできるだけこちらの方に来てもらう、あるいは残ってもらうというような形で、積極的な活動をしてもらわないといけないというふうに考えております。私、議員になって初めての質問で、企業誘致やるんであれば一生懸命やらないといけないと、中途半端なことではやらない方がいいというようなことも申した記憶がございます。企業誘致は闘争でございます。本当に緊迫感を持った企業誘致活動をしていくということが、これから求められていくんじゃないかなというふうに思っております。神奈川県に南足柄市というところがあります。人口が大体４万4,000ぐらいの町でございまして、安来市と同じぐらいの町。ちょっと面積が安来市より狭うございまして、５分の１ぐらいの面積だと思いますが、大体年間の予算が18年度ベースで153億円ということでございますが、市税が18年度決算で82億6,000万円ぐらいということで、交付税額が4,200万円ということでございます。ちょっと見てみますと、この南足柄市というのは、金太郎で有名なところでございますが、水が非常に豊富にありまして、企業が富士写真フィルム、それと富士ゼロックス、それと富士機器工業ですか、それとアサヒビール、こういったそうそうたる企業がございます。隣の畑とか田んぼはきれいに見えるものなのかもしれませんけれども、こういうような形で積極的にやっておられるところもある……。
○議長（深田富造君） 嘉本議員、予定の時間が参りました。質問を終えてください。
◆１番（嘉本祐一君） それじゃ、そうしましたらということでございます。ぜひしっかり企業誘致をしていただきたいと思っております。失礼いたしました、45分だと思っておりましたが。
○議長（深田富造君） 以上で１番嘉本祐一議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 あすの本会議は午前10時から開議します。 御苦労さまでございました。 午後４時11分 散会...